ビジネスローンの基本条件を押さえる ビジネスローンは、法人経営者や個人事業主が事業資金を確保するために利用できる金融商品です。利用にあたっては、あらかじめ満たすべき基本条件が定められています。ここでは申込時に押さえておく...

「決算書不要」は、貸し手が返済能力を確かめないという意味ではありません。法人には総量規制が適用されず、個人事業主でも「個人事業者に対する貸付け」は例外貸付けに分類されます。借入金額が100万円以下なら、事業計画等に代えて事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面で対応できるとされています。さらに金融庁は、施行規則が保存を求める確定申告書等は「あくまでも例示」であり、何らかの方法で事業の実態を確認して記録・保存すれば足りるという考え方を示しています。決算書が免除されるのではなく、確認の方法が限定されていないという構造を、法令と公的資料で整理しました。