事業承継・集約・活性化支援資金とは?日本政策金融公庫の限度額7,200万円・経営承継円滑化法第12条の認定条件を公表資料で確認
2026年11月19日に日本政策金融公庫の制度ページ・金利情報ページと、e-Gov法令検索の経営承継円滑化法を確認した。事業承継・集約・活性化支援資金は国民生活事業の「企業活力強化貸付」の一つで、融資限度額は他の公庫融資の残高にかかわらない別枠7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(いずれも据置5年以内)。対象者は一律ではなく、①事業承継計画を現経営者と後継者が共に策定し融資後おおむね10年以内に実施見込みの方、②安定的な経営権確保等により承継・集約を行う方/される方、③経営承継円滑化法第12条第1項の認定(同条の見出しは「経済産業大臣の認定」)を受けた中小企業者等、④経営者保証の免除を取引金融機関に申し入れたことで資金調達が困難になり公庫が保証を免除する方、⑤承継・集約後5年以内に第二創業・新たな取組み・PMIを行う方、の5類型に分かれる。利率は基準利率・特別利率A〜Qから対象者区分に応じて適用され、令和8年11月2日現在、基準利率は無担保・税務申告2期済で年3.95〜5.35%、2期未済で年3.75〜5.15%、有担保で年2.95〜4.95%。担保・保証人は「ご希望を伺いながらご相談」という個別対応で、無担保無保証人が一律に適用される制度ではない。信用保証協会の事業承継特別保証(保証限度額2億8,000万円)、中小企業庁・中小機構の事業承継・M&Aの補助金(みらサポplusで補助率1/3〜2/3・上限最大2,000万円と確認)との違いも整理した。




























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