ビジネスローンは決算書のどこに載る？短期借入金と長期借入金の分け方を条文で確認

ビジネスローンを借りると、その残高は貸借対照表の負債の部に載ります。このとき「短期借入金」と「長期借入金」のどちらに入れるかは、好みや慣習で決めるものではありません。会社計算規則が、1年内に返済されると認められるものを流動負債、それ以外を固定負債と定めています。そしてこの区分は、次に融資を申し込むときに金融機関が見る指標を直接動かします。ここでは条文の該当箇所を引きながら、決算書での見え方と実務上の注意点を整理します。仕訳そのものの書き方はビジネスローンの仕訳と勘定科目にまとめています。

区分の根拠は条文にある

まず、どの法令が何を決めているかを整理します。中小企業が作る計算書類の根拠は会社計算規則です。

会社計算規則 第七十五条（負債の部の区分）

負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。　一 流動負債　二 固定負債

２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
一 次に掲げる負債 流動負債　……　ヌ その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
二 次に掲げる負債 固定負債　イ 社債　ロ 長期借入金　……

ここで押さえたいのは、条文が「借りた期間」ではなく「いつ返すか」で区切っていることです。5年契約の借入だから全部固定負債、ではありません。1年内に返済されると認められる部分は流動負債に属します。

上場企業などが金融商品取引法にもとづいて開示する財務諸表では、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則がさらに細かく定めています。第四十七条は「その他の負債で一年内に支払又は返済されると認められるもの」を流動負債とし、第四十九条は流動負債の区分表示として「三 短期借入金（金融手形及び当座借越を含む。）」を掲げます。第五十一条は「社債、長期借入金、関係会社からの長期借入金……で流動負債に属しないもの」を固定負債とし、第五十二条は固定負債の区分表示として「二 長期借入金（金融手形を含む。）」を掲げています。

「1年内返済予定の長期借入金」はなぜ毎期出てくるのか

5年で返す借入を例にすると、決算日ごとに残高が2つに割れます。翌期に返す1年分は流動負債、それより先に返す分は固定負債です。

実務では、期末に長期借入金のうち翌期返済分を「1年内返済予定の長期借入金」へ振り替えます。翌期首に戻して、また期末に振り替えるという処理をする会社もあります。どちらの手順でも、決算書に載る姿は同じです。大事なのは期末時点で正しく分かれていることです。

据置期間がある借入では注意が必要です。据置期間中は元本の返済がないため、翌期に元本の返済が始まらないなら流動負債に立つ元本はありません。据置が明けるタイミングをまたぐ期は、金額の出し方を返済予定表で確かめてください。据置期間の考え方はマル経融資のような制度融資でもよく出てきます。

まとめて計上すると、決算書の見え方が変わる

ここが実務上いちばん効くところです。区分をまとめて全額を短期借入金にすると、短期の支払能力を示す流動比率が大きく下がります。

流動比率は、流動資産を流動負債で割った比率です。金融機関が決算書を読むときの基本項目のひとつで、短期的に資金が回るかを見ています。区分をまとめると、まだ返す必要のない先の元本まで「1年以内に返すもの」として数えられ、実態より資金繰りが苦しい会社に見えます。

逆方向の誤りもあります。1年内に返す分を固定負債に残したままにすると、流動比率が実態より良く見えます。こちらは決算書の信頼性そのものが疑われる話になるため、指摘されたときの影響が大きくなります。次の借入に向けた準備という意味でも、区分は正確に保つのが結局いちばん早い道です。

区分以外に決算書で見られるところ

借入残高そのものの管理は、資金繰り表と対で考えるものです。必要額の出し方は運転資金とはで、保証付き融資のしくみは信用保証協会とはで整理しています。

期末にやること