アイフル事業サポートプランは個人・法人で金利も限度額も同じ｜3.0%〜18.0%・1万円〜500万円、分かれるのは代表者連帯保証と決算書2期分

アイフルの「事業サポートプラン（無担保ローン）」には、個人プランと法人プランの2種類があります。公式の商品概要を並べると、貸付利率も限度額も返済期間もまったく同じです。違いは金利ではなく、連帯保証・収入証明書・契約手続きの3か所に集まっています。公式に載っている数字だけで、どちらに当たるのか、いくら返すことになるのかを整理します。

個人プランと法人プランを並べると、違うのは3行だけ

アイフルは商品概要をタブで切り替える形で公開しています。個人プランと法人プランを1つの表に並べ直すと、違いがどこにあるかがはっきりします。色を付けた行が、2つのプランで記載が異なるところです。

金利の幅も限度額も同じなので、「法人だから条件が良くなる」「個人事業主だから不利になる」という読み方はできません。判断が分かれるのは、代表者が個人として保証を負うかどうかと、手続きに何を出すかです。

返済額は公式の返済例で確かめる

金利の幅だけを見ても、毎月いくら出ていくのかは分かりません。アイフルは商品概要の中に返済例を載せています。同じ借入額でも返済方式で負担の形が変わるため、3方式を並べます。

元金一括返済方式は、毎月の支払いが利息だけなので月々の負担が最も軽くなります。そのかわり、元本はまったく減りません。50万円の例では最終回に507,397円をまとめて用意することになります。入金の見込みがはっきりしている前借りには合いますが、資金繰りが読めないまま選ぶ方式ではありません。

リボルビング方式の返済額は、借入直後の残高で決まります。公式に区分表が出ています。

500万円を借りた直後の返済額は月66,000円です。限度額いっぱいまで使うつもりなら、この金額を毎月出せるかどうかが先に来ます。残高が減れば返済額も下がりますが、その分だけ完済までの回数は伸びます。

必要書類は、個人事業主と法人で中身が変わる

アイフルは必要書類を本人確認書類・収入証明書・その他書類の3つに分けています。本人確認書類は運転免許証などで、法人の場合は代表者のものが必要です。有効期限のない公的証明書は、発行日より6か月以内のものに限ると注記されています。

収入証明書には共通の注記があります。税務署または税理士の押印がない場合は、あわせて所得証明書を用意することになります。電子申告で押印のない控えしか手元にない場合は、ここで1点増えると考えておくと手戻りがありません。

年収の3分の1を超えて借りられる、と書かれている理由

アイフルは貸金業者です。貸金業者からの借入れには総量規制があり、個人向けの貸付けは原則として年収の3分の1までに制限されます。ところが事業サポートプランのページには、「事業性融資であれば、年収1/3を超えるご融資も検討できます。（要慎重審査）」と書かれています。注記では「貸金業法により、原則年収1/3を超える借入れはできませんが、『事業サポートプラン』ならお申込みが可能です」と説明されています。

個人事業主が事業のために借りる資金は、総量規制の枠の外で扱われる類型に当たります。すでに個人のカードローンで枠を使い切っている事業主にとっては、ここが実質的な選択理由になります。ただし「要慎重審査」と書かれているとおり、無条件に通るという話ではありません。

裏を返せば、事業と関係のない支出のために事業資金として申し込むことはできません。資金使途は運転資金・設備投資資金と明記されています。同じ考え方で総量規制の外に置かれている商品には、新生フィナンシャルのレイク de ビジネスがあります。こちらは申込みが専用フリーダイヤル限定で、アイフルとは手続きの形が違います。

申込みから借入れまでは3段階

審査結果の連絡については、よくある質問に「当日もしくは翌営業日に、メールかお電話でお知らせします」とあります。混雑状況によって回答時間は変動するとも書かれています。契約から借入れまでの所要時間は公式には明記されていません。

法人プランはWEBで契約が完結しないため、郵送のやり取りが入ります。急ぎの資金であれば、この一往復ぶんを見込んでおく必要があります。代表者個人が連帯保証を負う点も含め、法人プランは経営者保証を外せる公的な信用保証制度とは設計が逆方向です。

よくある質問

当サイトの商品データベースに登録している内容

下の表は、当サイトが商品データベースに登録している事業サポートプラン（無担保ローン）の内容です。下限金利は6.00%として登録していますが、アイフルの公式商品概要では貸付利率3.0%〜18.0%と案内されています。申込みの判断は公式の数字を優先してください。融資スピードの記載についても、公式ページには所要日数の明示がなく、よくある質問で案内されているのは審査結果の連絡時期までです。

まとめ

事業サポートプラン（無担保ローン）の個人プランと法人プランは、貸付利率3.0%〜18.0%、契約限度額1万円〜500万円、返済期間最長10年（120回）まで同じ条件です。金利で選び分ける商品ではありません。

分かれるのは3か所です。法人プランは代表者の連帯保証が原則必要で、収入証明書として決算書2期分を求められ、WEBだけでは契約が完結しません。個人事業主は担保も連帯保証人も原則不要で、確定申告書と所定の事業内容確認書を出し、契約までWEBで完結します。

返済の負担は方式でまったく変わります。実質年率18.0%で50万円を借りた場合、リボルビング方式なら月13,000円で58回、元金一括方式なら月7,397円と最終回に507,397円です。月々の数字だけでなく、最後にいくらまとめて要るのかまで見てから選んでください。条件は改定されることがあるため、申込みの前に公式の商品概要で最新の内容を確認することをおすすめします。