事業者ローン

ビジネスローンデータ

ビジネスローン(事業者ローン・ビジネスカードローン)利用者への総合調査/2020年版リサーチ調査

ビジネスローン(事業者ローン・ビジネスカードローン)を利用した方(法人経営者・個人事業主(自営業者))への総合調査を行いました。ビジネスローン(事業者ローン・ビジネスカードローン)利用の実態を調査する目的で、本調査は行わ...

事業者ローンの総量規制まわりを、除外・例外・上限金利年20%の3つのカードで対比したアイキャッチ事業者ローン

事業者ローンは「総量規制の対象外」ではない|貸金業法施行規則第10条の23の例外貸付けで、事業の実態確認と計画の確認が要る。上限金利は出資法の年20%

2026年11月4日にe-Gov法令検索の貸金業法・同施行規則と、金融庁の公表資料で確認。個人事業主への事業資金の貸付けは、条文上「除外」ではなく貸金業法施行規則第10条の23第1項が定める「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」(例外貸付け)にあたる。要件は、実地調査や直近の確定申告書の確認その他の方法で事業の実態が確認されていることと、事業計画・収支計画・資金計画に照らして返済能力を超えないと認められることの2つ。貸付金額が100万円を超えないときは、計画書に代えて事業の状況・収支の状況・資金繰りの状況で判断してよいと条文に書かれている。創業資金も例外の対象だが、計画の確認が要件。法人への貸付けはそもそも総量規制の枠組みに入らない。金利の上限は出資法の年20%で、金融庁は「これを超える利息は出資法違反となり罰則の対象となります」としている。業者の登録は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、登録番号と商号・所在地・代表者名の組み合わせが一致するかで確かめる。

深緑の背景に「審査が『激甘』のビジネスローン」のラベルと「条文が調査を義務づけている以上、審査を省く貸金業者は登録業者ではない」という見出し、貸金業法第13条第1項と第13条の2第1項の要旨を並べた2枚のパネルを配置したアイキャッチビジネスローン審査

審査が「激甘」のビジネスローンは制度上ありえない|貸金業法13条の調査義務と、上限金利20%・18%・15%を条文で確認

貸金業法第13条第1項は、貸付けの契約を締結しようとする場合に顧客等の資力・信用・借入れの状況・返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならないと定めています。第13条の2第1項は、その調査で返済能力を超える契約と認められるときは契約を締結してはならないとしています。したがって登録を受けた貸金業者が審査を省くことはできません。年収の3分の1という総量規制は第13条の2第2項が「個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約」について定めたもので、法人向けの貸付けはこの定義に入りませんが、調査義務と過剰貸付けの禁止は当たります。金利の上限は利息制限法第1条が元本10万円未満20%・10万円以上100万円未満18%・100万円以上15%と定め、業として年20%を超える契約をすると出資法第5条第2項の罰則の対象です。手数料や調査料も利息制限法第3条でみなし利息として扱われます。相手が登録業者かは金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。

ビジネスローンデータ

ビジネスローン利用経験者データから判明したビジネスローン審査に通りやすい金融機関・資金使途とは?

ビジネスローン審査になかなか通らない方、ビジネスローン審査に不安がある方にとっては「どういう方が審査に通って、どういう方が審査に落ちやすいのか?」を知ることは、重要な要素だと思います。今回は、実際にビジネスローンを利用し...

ビジネスローンデータ

ビジネスローン(事業者ローン・ビジネスカードローン)利用者への総合調査/2019年版リサーチ調査

ビジネスローン(事業者ローン・ビジネスカードローン)を利用した方(法人経営者・個人事業主(自営業者))への総合調査を行いました。ビジネスローン(事業者ローン・ビジネスカードローン)利用の実態を調査する目的で、本調査は行わ...

白地に紺色の文字で、利息制限法 第1条・事業者ローンの上限金利という見出しと、元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分の3段階を並べた表を置いたアイキャッチビジネスローン基礎知識

事業者ローンとビジネスローンの違いは法令上ない|上限金利は利息制限法第1条の3段階、総量規制は「個人顧客」が対象

「事業者ローン」と「ビジネスローン」は商品の呼び名で、利息制限法にも貸金業法にもこの区分はありません。利息の上限は利息制限法第1条が元本の額で3段階に定め、10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分です。遅延損害金は第7条で年2割が上限。総量規制を定める貸金業法第13条の2の「個人過剰貸付契約」は個人顧客を相手方とする契約を指し、法人向けの貸付けは定義に入りません。相手が貸金業者かどうかは金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで引けます。登録は貸金業法第3条で3年ごとの更新が必要です。

事業資金を借りたいという起点から個人プランと法人プランに分かれる分岐図のアイキャッチビジネスローン評判

アイフル事業サポートプランは個人・法人で金利も限度額も同じ|3.0%〜18.0%・1万円〜500万円、分かれるのは代表者連帯保証と決算書2期分

アイフルの事業サポートプラン(無担保ローン)には個人プランと法人プランがあります。公式の商品概要では、貸付利率3.0%〜18.0%(実質年率)、契約限度額1万円〜500万円、返済期間最長10年(120回)まで両者で同じです。違いは3か所で、法人プランは代表者の連帯保証が原則必要、収入証明書は決算書2期分、WEBだけでは契約が完結しません。個人事業主は担保・連帯保証人ともに原則不要で、確定申告書と所定の事業内容確認書を提出し、契約までWEBで完結します。公式の返済例と借入直後残高別の返済金額、必要書類、申込みの流れまで公表内容で整理しました。

ニチデン「事業者ローン」の貸付条件を読む、実質年率4.8%〜17.52%と書かれたアイキャッチ画像ビジネスローン評判

ニチデン「事業者ローン」の貸付条件|実質年率4.8%〜17.52%と、無担保で借りられる範囲を公式情報で確認

ニチデンの事業者ローンは最大1億円・最長20年(240回)で、公式サイトの貸付条件は実質年率4.8%〜17.52%(但し要審査)、遅延損害金は年率20.0%です。ただし担保について公式は「少額であれば無担保・無保証人での借入が可能。高額時には不動産担保や代表者保証で対応」としており、上限額は担保を前提とした水準です。100日間無利息の使いどころ、対応エリア、必要書類まで公式情報で整理しました。2026年9月10日確認。