ビジネスローン基礎知識

沖縄県信用保証協会の信用保証料率を3枚のカードで並べた図。責任共有1.90から0.45パーセント、特殊保証1.62から0.39パーセント、責任共有外2.20から0.50パーセントビジネスローン基礎知識

沖縄県信用保証協会の料率表は1枚に3系統|責任共有1.90%〜0.45%、特殊保証1.62%〜0.39%、責任共有外2.20%〜0.50%

2026年10月23日に沖縄県信用保証協会の公式ページで確認。信用保証料率表は1枚ですが、責任共有保証料率(1.90%〜0.45%)、その括弧書きの特殊保証(1.62%〜0.39%)、責任共有外保証料率(2.20%〜0.50%)の3系統が入っています。創業後や法人成り後で決算期が未到来の場合などは区分5。割引は会計参与設置会社と有担保の各0.1%で最大0.2%ですが、会計処理の割引は「会社」限定で個人事業者は対象外です。分割返済係数は均等0.70〜0.55、不均等0.77〜0.61。

岡山県信用保証協会の保証料は年払いにでき、初回の割合が保証期間で75%から20%まで下がることを棒で示したアイキャッチビジネスローン基礎知識

岡山県信用保証協会の保証料は年払いにできる|初回の割合は保証期間で75%から20%まで下がり、回数別係数は均等と不均等で別

2026年10月22日に岡山県信用保証協会の公式サイトで確認。保証料は借入金額×信用保証料率×保証期間(月)÷12で、分割返済ならこれに回数別係数を掛ける。係数は均等分割が0.70/0.65/0.60/0.55、不均等分割が0.77/0.72/0.66/0.61の4段階。保証期間が2年を超える保証は分割払い(年払い)を選べ、回数は2回から10回まで、初回の割合は2年超4年以下の75%から18年超の20%まで下がる。公式の計算例では借入1,000万円・料率0.92%・保証期間5年で保証料253,000円、3回払いなら初回151,800円・2回目75,900円・3回目25,300円。特定社債保証制度と提携保証「はばたき」「かがやき」は分割払いができない。

福島県信用保証協会の信用保証料の計算を示す図。貸付金額300万円×料率1.15%×保証期間36か月×分割返済回数別係数0.55で56,925円ビジネスローン基礎知識

福島県信用保証協会の割引は2つだけ|会計参与設置会社と有担保で各0.1%、料率は9区分1.90%〜0.45%

2026年10月21日に福島県信用保証協会の公式ページで確認。信用保証料率はCRDスコアに基づく9段階で、責任共有保証が年1.90%〜0.45%、責任共有外保証が年2.20%〜0.50%。特殊保証(手形割引根保証・当座貸越根保証)は年1.62%〜0.39%です。割引は会計参与設置会社の0.1%と有担保保証の0.1%の2つだけで、合計最大0.2%。分割返済回数別係数は均等分割25回以上で0.55まで下がり、300万円を36か月・第5区分1.15%で借りた場合の保証料は56,925円になります。協会は保証料以外に用紙代・手数料・入会金を一切徴収しないと明記しています。

深緑の背景に、協調支援型は申込日で国の補助が下がるという見出しと、表1から表3までの事業者負担を並べた時間軸のアイキャッチビジネスローン基礎知識

新潟県信用保証協会の料率は9区分で1.90%〜0.45%|割引は3つ、協調支援型は申込日で国の補助が3段階に下がる

新潟県信用保証協会の信用保証料率は9区分で年1.90%〜0.45%。根保証形式の特殊保証は括弧内の1.62%〜0.39%、責任共有制度の対象外は2.20%〜0.50%です。割引は会計参与の設置0.10%・担保の提供0.10%・商工提携保証スクラム0.05%の3つ。分割返済回数別係数は均等と不均等で別で、25回以上なら0.55と0.61。協調支援型特別保証制度は申込受付日で料率表が切り替わり、令和8年4月1日からは事業者負担1.27%〜0.30%の表2です。

岐阜市信用保証協会と岐阜県信用保証協会の公表内容を左右に並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

岐阜の信用保証協会は県と市の2つ|岐阜市は普通保証・無担保保証とも年0.45%〜2.20%、県はCRDで1〜9区分を決める

岐阜市信用保証協会は、市単位で置かれた4協会のうちの1つです。普通保証と無担保保証の信用保証料はどちらも年0.45%〜年2.20%、経営力強化保証は0.45%〜1.75%、危機関連保証は年0.80%と制度ごとに公表されています。いっぽう岐阜県信用保証協会は料率の一覧ではなく、CRDの評価で1から9の料率区分を決める算定の仕組みを公表し、岐阜県融資制度では料率の一部を県が負担するとしています。経営者保証を外す制度の0.25%・0.45%の上乗せと、分割返済回数別係数までまとめました。

宮城県信用保証協会は連帯保証人を代表者だけにしている。保証料率・限度額・担保が要る境目を3つの箱で並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

宮城県信用保証協会は連帯保証人を代表者だけにしている|料率1.90%〜0.45%、割引は2つ、担保は8,000万円超から

2026年10月16日に宮城県信用保証協会の公式サイトで確認。保証料率はCRDの決算評価と定性要因で決まる9区分で、1.90%〜0.45%です。割引は会計参与設置会社に対する0.1%と有担保割引の0.1%の2つだけ。分割返済回数別係数は均等と不均等で別に定められ、25回以上なら均等0.55・不均等0.61です。法人・個人事業者の場合は法人代表者以外の連帯保証人を原則として求めず、例外は実質的な経営権を持つ人など3つに限られます。担保が原則必要になるのは保証合計額が8,000万円を超えるとき。保証金額の最高限度は個人事業者・会社・医療法人等・NPO法人が2億8,000万円、組合が4億8,000万円で、保証期間は運転資金10年以内・設備資金15年以内です。

白地に緑のアクセントで「熊本県信用保証協会 信用保証料率」のタグと「基準は9区分。制度を選ぶと0.35%、0.00%まで下がる」という見出しを置き、基本料率1.90〜0.45%、創業者支援資金0.35%、令和7年8月大雨枠0.00%の3枚のカードを並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

熊本県信用保証協会の料率は9区分で1.90%〜0.45%|創業者支援資金は0.35%の一律、令和7年8月大雨枠は0.00%

熊本県信用保証協会の基本料率は9区分で、責任共有保証料率が年1.90%〜0.45%、責任共有制度の対象外になる保証が年2.20%〜0.50%です。区分は直近2期分の決算書または申告書の財務諸表をもとにCRDで評価されますが、貸借対照表を作成していない個人事業者と、事業開始後に最初の決算期が未到来の方は第5区分(責任共有1.15%)が適用されます。割引は「中小企業の会計に関する基本要領の適用」「会計参与の設置登記」「担保の提供」の3要件で各0.1%、最大0.2%。個人事業者や医療法人等は中小企業会計割引制度の対象外です。県制度では創業者支援資金が年0.35%の一律で限度額3,500万円、事業承継者おうえん資金が年0.45〜0.50%。熊本固有の枠として、TSMC進出に伴う熊本県台湾関連ビジネス拡大支援資金(年0.35〜1.80%・8,000万円)と、令和7年8月大雨枠(信用保証料率は一律年0.00%で県が全額補助・8,000万円)があります。保証料は分割返済回数別係数でも変わり、25回以上の均等分割なら0.55、不均等分割はそれに1割を加えた0.61です。2026年10月15日時点の公表情報です。

静岡県信用保証協会の信用保証料を示すアイキャッチ。責任共有保証料率1.90%〜0.45%、責任共有外保証料率2.20%〜0.50%、均等24回超の係数0.55という3つの枠と、有担保割引0.10%・会計参与割引0.10%・割引は2種類・分割支払ができる保証期間2年超の数値を並べているビジネスローン基礎知識

静岡県信用保証協会の割引は2つだけ|料率1.90%〜0.45%と、24回超で0.55に下がる分割返済回数別係数

静岡県信用保証協会の信用保証料率は9区分で、責任共有保証料率が1.90%・1.75%・1.55%・1.35%・1.15%・1.00%・0.80%・0.60%・0.45%、責任共有外保証料率が2.20%・2.00%・1.80%・1.60%・1.35%・1.10%・0.90%・0.70%・0.50%です。2枚の差は区分1で0.30%、区分9で0.05%。区分はCRD協会のデータベースで財務評価を行った後、定性要因を加味して決まります。割引は有担保0.1%と会計参与設置会社0.1%の2つだけです。保証料は一括返済なら貸付金額×保証料率×保証期間÷12、分割返済ならこれに分割返済回数別係数を掛けます。係数は均等分割で6回以下0.70、12回以下0.65、24回以下0.60、24回超0.55、不均等分割では0.77・0.72・0.66・0.61。1,000万円を7年・均等84回・料率1.15%で借りると保証料は442,750円で、係数を掛けないと805,000円と362,250円ずれます。保証期間が2年を超えると保証料そのものを分割で払え、2年超4年以内は75%と25%、8年超10年以内は35%・30%・20%・10%・5%です。2026年10月14日に公式ページで確認しました。

白地に青緑のセルを9個並べたアイキャッチ。上段に普通保証・無担保保証の料率1.90から0.45、下段にモニタリング強化型特別保証のお客様負担0.95から0.23が並び、第5区分1.15%が強調されている。下部に決算書が無い場合の基準は第5区分1.15%、小口零細企業保証2.20〜0.50%、すこやか北海道ほか4制度1.71〜0.40%、返済25回以上の係数0.55と示されているビジネスローン基礎知識

北海道信用保証協会のスーパー130は純資産1億円以上が入口|サポート3000は3,000万円以内。基本料率は9区分1.90%〜0.45%

2026年11月3日に北海道信用保証協会の公式サイトで確認。基本となる保証料率は9区分で年1.90%〜0.45%、割引は2つだけでどちらも0.1ポイントです。指名検索の多い特別推せん保証(スーパー130)は、道内に事業所を有し純資産額が1億円以上の法人であること、主力もしくは準主力の金融機関本支店長の推せんがあること、自己資本比率15%以上または純資産倍率2.0倍以上と、使用総資本事業利益率5%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオ2.0倍以上をそれぞれ1項目ずつ満たすこと、経常利益・当期利益ともに利益計上し繰越欠損金がないことが条件で、保証限度額は1億3,000万円、保証料率は基準から一律20%割引です。業績向上応援保証(サポート3000)は財務の数値要件がなく、保証限度額3,000万円以内、分割返済10年以内(据置2年以内)、保証料率0.40%〜1.71%で、申込には「業績向上応援保証 経営改善取組事項説明書」の添付が必要です。

群馬県信用保証協会の保証料率を示すアイキャッチ。責任共有制度の対象外は基準料率2.20%〜0.50%、対象は責任共有保証料率1.90%〜0.45%という2つの枠と、区分の判定はCRDの評価、有担保0.10%、会計参与0.10%、経営者保証を外す上乗せ0.25%/0.45%の数値を並べているビジネスローン基礎知識

群馬県信用保証協会の料率表は2枚|基準2.20%〜0.50%と責任共有1.90%〜0.45%、上限2.2%は政策で抑えた数字

群馬県信用保証協会の信用保証料率は信用リスクに応じた9区分です。2026年10月13日に公式ページで確認したところ、基準料率は2.20%・2.00%・1.80%・1.60%・1.35%・1.10%・0.90%・0.70%・0.50%、責任共有制度の対象となる保証に適用される責任共有保証料率は1.90%・1.75%・1.55%・1.35%・1.15%・1.00%・0.80%・0.60%・0.45%でした。差は第1区分で0.30%、第9区分で0.05%です。協会は「統計学的には、最も経営状況が厳しい層の区分では、6〜7%程度の保証料が必要になりますが、政策的見地から、上限を2.2%に抑える」と説明しています。弾力化の対象は一般保証と社債保証だけで、セーフティネット保証・流動資産担保融資保証・創業関連保証は信用リスクを考慮せず一定の料率です。区分の判定にはCRD協会のリスク評価システムを使い、割引は有担保0.10%と会計参与設置登記0.10%、経営者保証を外す場合は0.25%または0.45%が上乗せされます。

白地に淡い青の円を敷いたアイキャッチ。設備資金とはというタグと「運転資金との違いがいちばん出るのは返す期間。設備10年に対し運転は5年」という見出しを置き、日本政策金融公庫の一般貸付の返済期間を横棒グラフで運転資金5年以内・運転資金(特例)7年以内・設備資金10年以内・特定設備資金20年以内と並べ、下に限度額4,800万円・特定設備資金7,200万円・据置期間2年以内・見積書が要るのは設備資金だけの4項目を置いた構成ビジネスローン基礎知識

設備資金とは?運転資金との違いは返済期間に出る|公庫の一般貸付は設備10年・運転5年、見積書が要るのは設備だけ

設備資金は、店舗や機械、車両など事業で長く使うモノを買うために借りる資金です。日本政策金融公庫の一般貸付で条件を比べると、融資限度額は運転資金・設備資金とも4,800万円で同じですが、返済期間は設備資金10年以内に対して運転資金は5年以内(特に必要な場合7年以内)と倍の差があります。設備資金にはさらに特定設備資金7,200万円・20年以内という別枠があり、据置期間も設備2年以内・運転1年以内と差がつきます。1,000万円を借りた場合の元金は、設備10年なら月約8.3万円、運転5年なら月約16.7万円です。利率は融資制度・お使いみち・融資期間・担保の有無で決まり、令和8年10月1日現在で無担保の基準利率が年4.05〜5.65%、有担保は年3.05〜5.25%と下限が1.00ポイント低くなっています。申込書類では見積書だけが「設備資金をお申込の場合のみ」とされています。

白地に紺色の文字で、広島県信用保証協会 信用保証料の計算という見出しと、借入額500万円×期間5年×料率1.15%×分割係数0.55=信用保証料158,125円という計算の流れをカードで並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

広島県信用保証協会の保証料は分割回数で変わる|25回以上なら係数0.55、500万円5年で158,125円

広島県信用保証協会の基本保証料率は9区分で、責任共有の一般保証が年1.90%〜0.45%、責任共有外が年2.20%〜0.50%です。保証料は借入額×保証期間(月)÷12×料率で求め、分割返済ならさらに分割回数別係数を掛けます。係数は2〜6回で0.70、7〜12回で0.65、13〜24回で0.60、25回以上で0.55。協会の計算例では500万円を1年の一括・料率1.15%で57,500円、5年の均等分割で158,125円です。決算書がない創業者は第5区分の1.15%が当たり、割引は有担保0.10%・会計参与設置会社0.10%・地方公共団体の制度の3通り。保証限度額は個人・法人・医療法人が2億8,000万円以内、保証期間は運転・設備とも10年以内です。

白地に紺色の見出しで、京都信用保証協会の一般保証1.90〜0.45%・特殊保証1.62〜0.39%・定性要因の割引4種類の3枚のカードを並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

京都信用保証協会は料率表が2枚ある|一般保証1.90%〜0.45%、特殊保証1.62%〜0.39%と、4つの割引

京都信用保証協会の基準料率は9区分で、一般保証の責任共有保証料率は年1.90%〜0.45%、責任共有外は年2.20%〜0.50%です。京都の特徴は「特殊保証」の料率表が別に1枚あることで、責任共有は年1.62%〜0.39%。極度保証(割引)・当座貸越(貸付専用型)根保証・事業者カードローン当座貸越根保証がこれにあたり、同じ区分でも区分1で0.28ポイント差が出ます。基準料率からの割引は有担保・応援隊・会計参与設置会社・書面添付制度の4種類で各0.1%、小規模企業おうえん資金<ベース枠>だけ0.2%。分割返済回数別係数と保証料の分割支払条件まで、協会の公表資料で確認しました。

9段階の棒グラフと、1.90%・1.15%・0.45%の3つの数値パネルを並べた図ビジネスローン基礎知識

兵庫県信用保証協会の料率は9区分で1.90%〜0.45%|決算書を出さないと第5区分と同じ1.15%で固定される

兵庫県信用保証協会が公表している信用保証料率を整理しました。責任共有の対象になる保証は1.90%から0.45%までの9区分、対象外は2.20%から0.50%までの9区分です。貸借対照表を出さない場合は区分がつかず、責任共有で一律1.15%、責任共有外で一律1.35%が適用されます。この1.15%は9区分の第5区分とまったく同じ値で、資料を出さない会社は9段階のちょうど中央に置かれる設計になっています。0.1%の割引が適用されるのは、会計参与を設置して登記した会社、物的担保を提供した場合、商工会・商工会議所の経営指導と推薦を受けた小規模事業者の3類型だけです。窓口は3事務所と4支所の計7か所で、支所は担当する市町が公表されています。掲載内容は2026年10月7日に同協会の公式ページで確認したものです。

埼玉県信用保証協会の一般保証が年1.90%から0.45%の9区分であること、財務評価できない場合は区分5の1.15%になること、小口零細企業保証が2.20%から0.50%、当座貸越根保証が1.62%から0.39%、不動産等担保の提供と会計参与の設置がそれぞれマイナス0.1%であることを並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

埼玉県信用保証協会の保証料率は9区分で1.90%〜0.45%|小口零細企業保証は2.20%からと一般保証より高い

埼玉県信用保証協会の信用保証料率は9区分で、一般保証が年1.90%〜0.45%、財務評価ができない場合は区分5の1.15%が適用されます。小規模企業者向けの小口零細企業保証は2.20%〜0.50%で、一般保証より全区分で高く設定されています。協会側の割引は不動産等担保の提供0.1%(県制度融資・市町村制度融資は0.03%)と会計参与0.1%の2つだけ。経営者保証を外す事業者選択型の特別保証は国の補助後でも2.15%〜0.70%で一般保証より上です。協調支援型は申込年度で料率が3段階に変わります。計算式と分割係数、県制度融資・市町村制度融資の料率まで公表資料で整理しました。料率は協会が2026年4月1日現在として掲載している数字です。

名古屋市信用保証協会は対象が名古屋市内、愛知県信用保証協会は対象が愛知県内と並べ、その下に中小企業信用保険法が定める上限は中小企業者一人についてであり普通2億円・無担保8,000万円・特別小口2,000万円であることを1本のバーで示したアイキャッチビジネスローン基礎知識

名古屋市信用保証協会と愛知県信用保証協会は両方に申し込める|枠は増えず、増えるのは制度の選択肢

名古屋市信用保証協会は「名古屋市内」、愛知県信用保証協会は「愛知県内」に本店・事業所・住居のいずれかがあることを対象条件にしているため、名古屋市内の事業者は両方の対象になります。ただし中小企業信用保険法は保険価額の合計額の上限を普通保険2億円・無担保保険8,000万円・特別小口保険2,000万円と定め、いずれも「中小企業者一人について」としているので、協会を分けても枠は増えません。差が出るのは制度のほうで、名古屋市の融資制度は名古屋市信用保証協会の保証が前提、保証料率は災害復旧資金の年0.33%から小口資金・大口資金の年1.83%まで制度ごとに公表されています。融資利率は小口資金が年2.0%から、通常資金が年2.2%から、大口資金の設備資金が年1.8%から。小口資金は責任共有制度の対象外ですが、2,000万円は既存の信用保証協会の保証付融資残高と合算されます。愛知県の制度融資は2026年4月1日申込分から融資利率が一律0.4%引き上げられました。

茨城県信用保証協会の標準的な信用保証料率が年1.90%から0.45%であることと、会計参与設置会社マイナス0.1%、有担保マイナス0.1%、保証累計額800万円以下マイナス0.1から0.2%、県と市町村の保証料補助は最大で全額という内訳を並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

茨城県信用保証協会の割引は3つだけ|効くのは県と市町村の保証料補助。自治金融は固定年2.00%・1,000万円

茨城県信用保証協会の標準的な信用保証料率は年1.90%から0.45%の9区分で、協会側で下げる手段は会計参与設置会社の割引0.1%、有担保割引0.1%、保証累計額800万円以下の割引0.1〜0.2%の3つだけです。合計しても年0.4%にとどまります。負担を大きく動かすのは県と市町村の補助で、県女性・若者・障害者創業支援融資は保証料の10割、災害対策融資と農業ビジネス保証は5割を県が補助します。市町村の自治金融は固定年2.00%・1,000万円・10年以内で、市町村によっては保証料が全額補助されます。協会の計算例、企業規模の上限、利用できない7条件まで公表資料で整理しました。

事業所はどこにあるかという問いから、横浜市内・川崎市内・その他の県内の3方向へ矢印が分かれ、それぞれ対応する信用保証協会が並ぶ分岐図のアイキャッチビジネスローン基礎知識

神奈川県の信用保証協会は3つ|県・横浜市・川崎市の使い分けと、料率1.90%〜0.45%が共通である理由

神奈川県には神奈川県信用保証協会・横浜市信用保証協会・川崎市信用保証協会の3つがあります。分かれ目は事業所の所在地で、横浜市内なら横浜市協会、川崎市内なら川崎市協会、それ以外の県内なら県協会。横浜市と川崎市の事業者は県協会も使えるため2択になります。保証料率の基本表は3協会とも同じで、責任共有が1.90%から0.45%の9区分、責任共有外が2.20%から0.50%の9区分、財務評価ができない創業者等は区分5。違いが出るのは独自制度と自治体の助成で、横浜市協会の「よこはま創業サポート保証」は0.60%、創業関連保証は0.80%です。分割係数と対象外の条件も公表資料で整理しました。

責任共有制度対象の料率が1.90%〜0.45%、パワフルちば等は20%割引、千葉県制度の創業資金は0.40%引きと3つ並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

千葉県信用保証協会の保証料率は9区分で1.90%〜0.45%|割引は8種類、創業資金は0.40%引き、経営者保証を外すと上乗せ

千葉県信用保証協会が公表している保証料率は、責任共有制度の対象が1.90%から0.45%までの9区分、対象外が2.20%から0.50%までの9区分です。区分はCRD(中小企業信用リスク情報データベース)の評価で決まり、創業初年度で決算が無い場合や、個人事業主で貸借対照表を作っていない場合、連帯債務の場合は区分⑤に固定されます。割引は会計参与0.10%・有担保0.10%に加えて県制度や協会の制度保証ごとに0.05%〜0.40%、「パワフルちば」などは通常料率から20%引きです。経営者保証を外す制度を使うと0.25%または0.45%が上乗せされます。

500万円以下は上限1.27%、1,000万円以下は上限1.55%、東京都制度融資は上限1.49%と3つ並べたアイキャッチビジネスローン基礎知識

東京信用保証協会の保証料率は9区分|500万円以下は上限1.27%、1,000万円以下は1.55%、東京都制度融資は1.49%

東京信用保証協会の信用保証料率は、責任共有保証料率の9区分が基本で、CRD(中小企業信用リスク情報データベース)が確定決算を評価して区分を決めます。東京は金額で上限が変わり、1,000万円以下は1.55%、500万円以下は1.27%、東京都制度融資は1.49%です。保証料は貸付金額・料率・保証期間・分割係数の掛け算で、分割返済の回数が多いほど係数が下がります。割引は担保提供0.1%と、会計参与の設置登記または監査報告書の提出0.1%の2本です。