在庫や売掛金を担保に借りるには？動産・債権譲渡登記の登録免許税と存続期間を法務省の資料で確認

担保に出せる不動産がない。それでも会社には在庫があり、取引先に対する売掛金がある。この2つを担保にして借りる方法が、動産・債権を担保とする融資、いわゆるABLです。特別な裏技ではなく、法務省が登記制度を用意している公式の仕組みで、登録免許税の額まで公表されています。制度の骨格と、実際にいくらかかるのかを整理します。

在庫と売掛金は、登記で担保にできる

不動産を担保にするときは抵当権の登記をします。同じように、動産と債権にも専用の登記制度があります。法務省は債権譲渡登記制度について「法人がする金銭債権の譲渡などについて、債務者以外の第三者に対する対抗要件を簡便に備えるための制度」と説明し、動産譲渡登記制度については「法人が有する動産（在庫商品、機械設備、家畜等）を活用するための制度」としています。

ポイントは「対抗要件」という言葉です。担保に取った側が、あとから現れた第三者に対して「この在庫は私が担保に取っている」と主張できるようにするのが登記の役割です。逆に言えば、登記をしていない口約束の担保は、他の債権者との争いで負ける可能性があります。貸す側が登記を求めるのはこのためです。

登記にいくらかかるのか

法務省は登記の種類ごとに登録免許税を公表しています。金額は租税特別措置法による軽減後の額を含みます。

納付方法は収入印紙または収納機関等発行の領収証書です。オンライン申請なら歳入金電子納付システムも使えます。税額そのものは、不動産の抵当権設定と比べれば軽い水準です。ただしこれは税額だけの話で、司法書士に依頼する場合の報酬や、添付書面を取り寄せる費用は別に発生します。

期間には上限の考え方がある

登記は永久ではありません。存続期間を定め、必要なら延長登記で延ばします。ここに、登記の種類ごとの目安が置かれています。

見落としやすいのが延長登記の起点です。法務省は「存続期間は、当初の登記の日から起算されます」と注記しています。延長した日からさらに10年ではありません。長期の借入に動産担保を使う場合、この起算点を勘違いすると、想定より早く延長の手続きが必要になります。

添付書面の準備に時間がかかる

費用より実務の負担になるのが書類です。動産譲渡登記の場合、書面申請では次のようなものが必要とされています。

資格証明書は添付を省略できる場合があるとされていますが、3か月以内という期限が付いている書類が複数あるため、取り寄せのタイミングを誤ると出し直しになります。急ぎの資金調達で使うなら、書類の有効期限から逆算して動く必要があります。

抹消を忘れると、次の借入で不利になる

返済が終わっても、登記は自動では消えません。抹消登記を申請してはじめて消えます。ここを放置すると、登記上は「この在庫や売掛金には担保が付いたまま」という状態が続きます。

次に別の金融機関へ申し込んだとき、相手は登記を確認します。すでに完済しているのに担保が残って見えれば、担保余力がないと判断される材料になりかねません。抹消登記の登録免許税は1件1,000円で、費用としては小さい部類です。完済したら速やかに手続きする、と覚えておくほうが安全です。

抹消登記にも添付書面があります。譲渡人の代表者の資格証明書、譲受人の印鑑証明書などで、いずれも作成後3か月以内という期限が付きます。担保を外す側も書類を用意する必要があるため、貸し手との連絡は完済の少し前から始めておくと滞りません。

他の資金調達手段とどう並ぶか

在庫や売掛金を使う手段は、動産・債権担保融資だけではありません。担保に取るのか、売ってしまうのかで性格が変わります。

ファクタリングとの線引きは特に注意が必要です。買取の形をとりながら実質は貸付けというケースについて、金融庁が特徴を挙げています。詳しくはそのファクタリング、実は貸付けでは？で整理しました。担保に依存しない選択肢を先に検討するなら、信用保証協会の保証付き融資から当たるのが順当です。

なお、2026年5月25日には事業性融資推進法が施行され、企業価値担保権という新しい担保の枠組みが動き始めています。個々の資産ではなく事業全体を担保にする考え方で、動産・債権担保とは設計が違います。内容は企業価値担保権とはにまとめています。

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