日本政策金融公庫の創業融資は個人事業主でも使える｜限度額7,200万円・金利・据置期間を公表資料で確認

創業時の資金調達を調べると、まず出てくるのが日本政策金融公庫です。ただ、ネット上の解説にはすでに終わった制度の名前がそのまま残っていることが多く、条件を読み違えたまま準備を進めてしまう例が目立ちます。ここでは公庫が現在公表している内容だけを使って、個人事業主が使える制度は何か、いくらまで借りられて金利はどれくらいかを整理します。

新規開業・スタートアップ支援資金の中身

公庫の国民生活事業が、創業・スタートアップ向けの中心に置いている制度です。公式ページに書かれている条件は次のとおりです。

実務で効いてくるのは据置期間5年以内という部分です。据置期間中は元金の返済を待ってもらい、利息だけを払います。売上が立つまでに時間がかかる事業では、ここをどう設計するかで初年度の資金繰りが変わります。運転資金の必要額の考え方は運転資金とはの記事で整理しています。

「新創業融資制度」を前提にした説明は古い

以前は、各融資制度に「新創業融資制度」を重ねて申し込むことで、無担保・無保証人にする形でした。自己資金の要件もこの制度側で定められていました。この制度は令和6年3月31日で終了し、令和6年4月1日以降は、新創業融資制度を適用しなくても各種融資制度で無担保・無保証人の融資を利用できるようになっています。

金利は「担保の有無」と「申告の期数」で変わる

公庫の利率は、融資制度、使いみち、融資期間、担保の有無などによって変わります。国民生活事業の事業資金について、令和8年9月1日現在で公表されている利率は次のとおりです。

創業直後は「税務申告を2期終えていない方」に当たります。担保を出せるなら有担保のほうが低い利率になりますが、創業時に差し入れられる担保があること自体が少ないため、実際は無担保の行にある数字が出発点になります。経営者保証免除特例制度を使う場合、各種融資制度に定める利率が適用され、上乗せ利率はないと案内されています。

幅があるのは、融資期間などで利率が動くためです。同じ制度でも返済期間を長く取れば上の数字に近づきます。据置期間を長く取る、返済期間を伸ばす、という判断は、月々の負担を軽くする一方で利率と総支払額を押し上げます。

ビジネスローンとどう使い分けるか

公庫とビジネスローンは、速さと金利がきれいに逆になっています。どちらが良いかではなく、いつ必要かで決まります。

実際には、公庫に申し込みつつ、実行までのつなぎだけをビジネスローンで埋めるという組み立てもよく取られます。金利の相場感はビジネスローン金利の相場の記事、保証付き融資という第三の選択肢は信用保証協会の記事で確認してください。

個人事業主が申し込む前に整えるもの