ビジネスローンで受け取る書面は3つある｜貸金業法16条の2・17条・18条の記載事項と、帳簿を見せてもらう権利

ビジネスローンを借りると、契約の前後で何枚もの書面を渡されます。急いでいるときほど内容を読まずに受け取ってしまいますが、この書面は業者の親切ではなく、貸金業法が交付を義務づけているものです。何が書かれているべきかを知っていれば、条件の食い違いも、まともな業者かどうかの判断も、その場でつきます。

ここでは貸金業法の条文をもとに、借入から完済までに受け取る書面を時系列で並べ、それぞれに何が書かれていなければならないかを整理します。あわせて、借り手の側から業者の帳簿を見せてもらえる権利についても触れます。

契約の前に渡される「契約締結前書面」

最初の書面は、契約を結ぶ前に渡されます。貸金業法16条の2は、貸付けに係る契約を締結しようとする場合、契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次の事項を明らかにして契約の内容を説明する書面を交付しなければならないと定めています。

注目したいのは六号です。違約金を含む賠償額の予定は、定めがあるなら契約の前に示さなければなりません。契約書に判を押してから初めて遅延損害金の率を知る、という順番にはならない建て付けです。

保証人を立てる場合、保証人になろうとする人にも別の書面が渡されます。同条3項は、保証期間、保証金額、保証の範囲に関する事項、そして連帯保証であれば民法454条の規定の趣旨その他の連帯保証債務の内容に関する事項を明らかにするよう求めています。連帯保証の重さを契約前に知らせる、という趣旨です。

契約したら渡される「契約書面」

契約が成立すると、17条の書面が来ます。条文は「貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく」交付しなければならないとしています。記載事項は次のとおりです。

契約年月日が加わる点が、前書面との実務上の違いです。さらに条文は、記載した事項のうち重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様に書面を交付しなければならないとしています。条件が途中で変わったのに紙が来ない、という状態は法の想定外です。

極度方式基本契約、つまり枠を設定して何度も借りる形の契約では、記載事項が少し変わります。貸付けの金額の代わりに極度額が入り、返済期間及び返済回数の欄がありません。枠の使い方が決まっていないためです。この形の借入れについては融資枠型ビジネスローンで整理しています。

返済のたびの「受取証書」には落とし穴がある

3つ目が18条の受取証書です。条文は「貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに」次の事項を記載した書面を交付しなければならないとしています。

四号が実務では効きます。払ったお金のうち、いくらが利息で、いくらが遅延損害金で、いくらが元本に充てられたのかが書かれます。元本がどれだけ減ったのかは、この内訳を見ないと分かりません。

振込で返済している事業者は、内訳を確かめないまま返済を続けている可能性があります。元本と利息の割り振りに疑問があるなら、請求すれば書面が出ます。これは交渉ではなく、条文に基づく請求です。

完済したら債権証書は返ってくる

22条は「貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない」と定めています。借用証書や金銭消費貸借契約証書を業者が持っているなら、完済後は返ってくるのが原則です。

返ってこないまま放置すると、後から同じ債権を主張される余地を残します。完済したら、返還されたかどうかまで確認して一区切りとしてください。

帳簿は見せてもらえる

19条は、貸金業者に対して営業所または事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他の事項を記載して保存するよう義務づけています。そして19条の2が、その帳簿を借り手側が見られるようにしています。

拒める場合は、権利行使に関する調査が目的でないことが明らかなときに限られます。完済したあとの人も請求できる点が実務では重要で、過払いの有無や返済経過を確かめる手がかりになります。

書面は電子でもよい

紙でなければならない、という決まりではありません。16条の2第4項と17条7項は、相手方の承諾を得れば、記載すべき事項を電磁的方法により提供できるとしています。その場合、書面の交付を行ったものとみなされます。18条にも同趣旨の規定があります。

実務では会員サイトでの掲示やPDFの送付がこれにあたります。承諾が前提である点と、紙と同じ内容が示されなければならない点は変わりません。ファイルを受け取ったら保存しておく必要があります。

書面が来ないときにどうするか

約束した書面が出てこない、記載が条文の項目を満たしていない、という場合は、まず相手が登録を受けた貸金業者かどうかを確かめてください。金融庁は登録貸金業者情報検索サービスを公開しており、登録番号、所在地、商号・名称、代表者名、電話番号から検索できます。

検索で出てこない相手は、そもそも貸金業法の枠の外にいます。書面の交付も、取立ての規制も、期待できません。取立てについてどこまでが違法かはビジネスローンの取立てはどこまで許されるかで条文とともに整理しています。

登録がある業者であれば、書面の不交付は貸金業法違反です。業者へ求めても改まらない場合は、登録先の財務局または都道府県の貸金業担当窓口が相談先になります。

よくある質問

契約前の書面と契約書面は同じものですか

別のものです。契約前の書面は16条の2、契約書面は17条に基づきます。契約書面には契約年月日が入る点が違います。

振込で返しているのに領収書が来ません

18条2項により、口座への払込みで弁済した場合は、請求があった場合に限り受取証書が交付されます。請求すれば出してもらえます。

保証人も書面をもらえますか

もらえます。16条の2第3項は保証契約の前の書面を、17条3項から5項は契約後の書面を、それぞれ保証人に交付するよう定めています。

完済した後でも帳簿を見られますか

見られます。19条の2は「債務者等であつた者」も請求できると定めています。

この記事が参照した一次情報

• 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）：第16条の2、第17条、第18条、第19条、第19条の2、第22条
• 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」：登録の有無を確認する窓口
• 金融庁「貸金業関係」：制度と相談窓口の案内