ビジネスローンの申込に必要な「必要書類」の種類・取得方法・審査されるポイントを丁寧に解説

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「ビジネスローンの申込時にはどんな書類が必要になるの?」
「ビジネスローンの必要書類と審査の関係はどうなっているの?」
・・・

今回は、ビジネスローンの申込に必要な「必要書類」について解説します。

ビジネスローンの申込に必要な書類は、ビジネスローンによって異なる!

ビジネスローンの申込に必要な書類は、ビジネスローンによって異なる!

実際にビジネスローンの必要書類を見てみると

オリックスVIPローンカード BUSINESS

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申込時に提出する必要書類にはどのようなものがありますか?

「本人確認資料」「収入証明書」が必要となります。
・本人確認資料については、こちらをご確認ください。
・収入証明書については、こちらをご確認ください。

必要書類
  • 本人確認書類
  • 収入証明書

ビジネクスト「ビジネスローン」

ビジネクスト「ビジネスローン」

<<法人様>>
・代表者ご本人様を確認する書類
・決算書
※その他必要に応じた書類
<<個人事業主様>>
・ご本人様を確認する書類
・確定申告書
・当社所定の事業内容確認書
※その他必要に応じた書類

必要書類
  • 決算書
  • 本人確認書類

プロミス自営者カードローン

プロミス自営者カードローン

本人確認書類

運転免許証 運転免許証をお持ちでない方 パスポート または 健康保険証 + 住民票

「運転免許証」をお持ちでない方は、「パスポート」または「健康保険証」+「1点(例:住民票)」をご用意ください。
外国籍の方は、「在留カード」または「特別永住者証明書」をあわせてご用意ください。
「健康保険証」と「+1点(例:住民票)」が必要となるのは、ご来店によるご契約手続きの場合です。

収入証明書類

確定申告書
[証明年度が前年分のもの] ご提出日が1月1日から3月31日の場合は、証明年度が前々年分のものも受付可能です。

青色申告決算書または収支内訳書
収入証明書類イメージはこちら

ご注意

個人番号(マイナンバー)が記載されている本人確認書類または収入証明書類などをご提出いただく際は、その箇所を見えないように加工して、ご提出いただきますようお願いいたします。

個人番号(マイナンバー)記載書類ご提出の際のお願い

事業実態を疎明する書類

お客さまの事業を疎明(そめい)する書類が必要となります。
事業を疎明する書類とは、次のような書類となります。

営業許可証(有効期限内のもの)
受注書/発注書/納品書/請求書/領収書/報酬明細に類する書類(発行日が直近1年以内のもの)

必要書類
  • 決算書
  • 本人確認書類
  • 事業実態を確認する書類

ビジネスパートナー「スモールビジネスローン」

ビジネスパートナー「スモールビジネスローン」

【法人様】
●代表者様の本人確認書類
●登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※発行後3ヶ月以内のもの
●印鑑証明書(法人・個人のもの)
※発行後3ヶ月以内のもの
●決算書(原則直近2期分)等
【個人事業主様】
●事業主本人確認書類
●印鑑証明書(個人のもの)発行後3ヶ月以内のもの
●確定申告書(原則 直近2年分)
●当社所定の借入計画書 等

必要書類
  • 決算書
  • 本人確認書類
  • 登記事項証明書
  • 法人印鑑証明書
  • 個人印鑑証明書

三井住友銀行「ビジネスセレクトローン」

三井住友銀行「ビジネスセレクトローン」

お申込み時にご用意いただく書類
1最新の税務申告書(原本3期分)
2最新決算期の納税証明書(法人税・消費税、その1・3-3)
3商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後3ヵ月以内のもの)
※実際のお借り入れに際しては、別途必要な書類がございます。

必要書類

※税務申告書には

  • 法人税申告書(別表)
  • 決算報告書(決算書)
  • 勘定科目内訳明細書(内訳書)
  • 法人事業概況説明書(概況書)

が含まれます。

  • 決算書
  • 法人税申告書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 法人事業概況説明書
  • 納税証明書
  • 登記事項証明書

これを見ていただければわかる通りで、ひとくくりにビジネスローンと言っても、多く必要書類が違うのがわかるかと思います。

一般的な傾向で言えば

ローンカード型ビジネスローン
  • 本人確認書類
  • 収入証明書
事業融資型ビジネスローン
  • 本人確認書類
  • 収入証明書
  • 決算書
  • 登記事項証明書
銀行ビジネスローン
  • 税務申告書(決算書、法人税申告書、明細書、法人事業概況説明書)
  • 納税証明書
  • 登記事項証明書

と、必要書類が変わってくるのです。

各「必要書類」の種類・取得方法・審査されるポイント

各「必要書類」の種類・取得方法・審査されるポイント

本人確認書類

  • 運転免許証(写し)
  • 健康保険証(写し)
  • パスポート(写し)

等が該当します。

本人確認書類提出時の注意点

運転免許証(写し)
運転免許証(写し)
  • 「氏名」「生年月日」「住所」がお申込内容と同じである必要がある
  • 表面・裏面両方の写しが必要
  • 有効期限内の運転免許証が必要
  • 「免許の条件欄」「臓器提供意思表示欄」「住所が本籍と異なる場合の本籍地」などは塗りつぶして提出
健康保険証(写し)
健康保険証(写し)
  • 「氏名」「生年月日」「住所」「交付元の印」が記載されている箇所の写しを提出
  • 住所の記載が裏面の場合、表面・裏面両方の写しを提出
  • 扶養者の方は、ご自分の名前が記載されているページの写しも必要
  • 「通院歴」「臓器提供意思表示欄」などは塗りつぶして提出
パスポート(写し)
パスポート(写し)
  • 所持人記入欄の写しも必要
  • 「氏名」「生年月日」「住所」が確認できるページすべての写し
  • 有効期限内である必要がある
  • 日本国内で発行されたもののみ有効

本人確認書類の取得方法

  • 運転免許証 → 運転免許試験場(免許センター)、自動車教習所で試験を受けて合格し、取得
  • 健康保険証 → 会社員は会社から、それ以外の方は各市区町村で取得
  • パスポート → 各都道府県のパスポート申請窓口で取得
  • マイナンバーカード → お住いの市区町村に通知カードを持って行き取得

本人確認書類の審査との関係性

「本人確認書類」の情報を持って、信用情報機関に個人信用情報の照会をして、現状のローンの利用状況、返済状況を確認します。

個人信用情報には

申込情報

  • ご本人を識別するための情報:氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
  • お申込み内容に関する情報:照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等

クレジット情報

  • ご本人を識別するための情報:氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
  • ご契約内容に関する情報:契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
  • お支払状況に関する情報:報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
  • 割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報:割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
  • 貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報:確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等

利用記録

  • ご本人を識別するための情報:氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
  • 利用した事実に関する情報:利用日、利用目的、利用会社名等

があり、この情報だけで「個人事業主」「法人の経営者」の情報であれば、十分に審査ができる情報がそろってしまうのです。

収入証明書

会社員の方
  • 源泉徴収票
  • 給与明細書+賞与明細書
  • 確定申告書
  • 課税証明書
  • 地方税決定通知書
個人事業主の方
  • 確定申告書

収入証明書の注意点

  • 収入証明書は、最新のものである必要がある
  • 確定申告書は、税務署印または税理士印のあるもの

収入証明書の取得方法

  • 源泉徴収票 → 会社から毎年、年末あたりに発行される
  • 給与明細書+賞与明細書 → 会社から毎月発行される
  • 確定申告書 → 納税時に確定申告をする場合に控えが作成される
  • 課税証明書 → 地方自治体(市区町村)へ申請する
  • 地方税決定通知書 → 地方自治体(市区町村)から送られてくる

収入証明書の審査との関係性

ビジネスローンは、総量規制の対象外です。

ただし、総量規制の対象外だからと言って、収入の何倍も借りられるものではありません。ビジネスローン会社の判断次第になりますが、総量規制と同程度の金額が限度額になることが多いのです。

決算書

決算書とは

正式には財務諸表のことを指します。貸借対照表(BS)・損益計算書(PL)・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書(CF)などが財務諸表であり、これらをひとまとめにして「決算書」と呼ぶことが多いのです。

株式会社は、会社法により、決算の際に、決算書として、4種類の計算書類と、2種類の附属書類を作成しなければならない。

と決まっています。

計算書類
  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • 株主資本等変動計算書
  • 個別注記表
  • 計算書類とは
附属書類
  • 事業報告
  • 附属明細書

が必要になります。

これらの書類を「決算書」と呼び、株式会社であれば毎年決算月に作成するものですので、ビジネスローンの申込の際にも提出する必要があるのです。

決算書の注意点

ビジネスローンによって

  • 決算書の提出不要
  • 決算書2期分の提出が必要
  • 決算書3期分の提出が必要

と違いがあります。

決算書は、決算が終わってその期の分が作成されるので

  • 決算書2期分の提出が必要 : 事業歴が2年以上ない会社は提出できない
  • 決算書3期分の提出が必要 : 事業歴が3年以上ない会社は提出できない

ことを意味します。

決算書の取得方法

決算書は、法人が税理士や会計士に依頼して作成するものであり、法人自身が作成し、税務署に提出するものです。

決算書の審査との関係性

決算書には、企業活動のすべての情報が載っていると言っても過言ではありません。

  • どのくらいの売上があるのか?
  • どのくらいの借金があるのか?
  • どのくらいの資産があるのか?
  • 利益は伸びているのか?
    ・・・

など、数多くの情報を得ることができます。

銀行融資の融資審査と同じように経営状況でビジネスローンで融資をして良いのか?判断されます。

赤字決算の場合は、ビジネスローン審査は落ちてしまう可能性が高くなります。そのため、赤字決算の場合は、決算書不要のビジネスローンに申し込むことをおすすめします。

登記事項証明書

登記とは

日本の行政上の仕組みのひとつであり、個人・法人・動産・不動産・物権・債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する、法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つ

登記事項証明書とは

この「登記」をした情報の証明書のことを意味します。アナログに登記事項を直接登記用紙に記載し複写したものを「登記簿謄本」と呼び、オンラインで印刷したものを「登記事項証明書」と呼びます。基本的には同じものです。

登記事項証明書の取得方法

  • 登記所・法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求
  • 郵送による交付請求
  • オンラインによる交付請求

が可能です。

請求された証明書は

  • 自宅・会社等への郵送
  • 最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの受取

が選択できます。

登記事項証明書の審査との関係性

  • 会社が存在しているのか?
  • 代表取締役かどうか?
  • 所在地は間違っていないか?

などの確認のための書類になります。

納税証明書

納税証明書とは

文字通り、納税したことを納税を受けた機関が証明するための公的な証拠となるものです。ビジネスローンの場合は、法人の納税証明書が必要になるケースがあります。

納税証明書の注意点

納税証明書と言っても、法人税なのか?消費税なのか?経営者の所得税なのか?いろいろな種類があります。ビジネスローン会社に「どの納税証明書が必要か。」聞きましょう。

納税証明書の取得方法

  • 国税:法人税・消費税 → 所轄の税務署で取得
  • 都道府県税:法人都道府県税 → 都道府県税事務所で取得
  • 市町村税:法人市町村税 → 市町村役所か市町村税事務所で取得

納税証明書の審査との関係性

納税証明書で見るのは「未納がないこと」の確認です。

万が一、返済ができなくなった場合に、一番強いのは「税務署」です。税務署の取り立ての後に、債権者が債権を取り立てられるのです。銀行ビジネスローンの場合は、納税証明書の提出が必要なケースが多いのです。

その他、個人事業主の場合「各ビジネスローン会社所定の事業状況の確認用紙」が必要なケースがあります。

オリックスVIPローンカード BUSINESS「経営状況申告書」
オリックスVIPローンカード BUSINESS「経営状況申告書」

これは、個人事業主の場合は、事業内容を確認するのが法人よりも難しいからです。法人の場合は、決算書を見れば事業の全容がわかるのですが、個人事業主の場合は、確定申告書だけでは事業内容がわからないことが多く、別途「経営状況申告書」のようなものを要求するビジネスローン会社が多いのです。

まとめ

ビジネスローンの申込時に必要な必要書類には

ローンカード型ビジネスローン

  • 本人確認書類
  • 収入証明書

事業融資型ビジネスローン

  • 本人確認書類
  • 収入証明書
  • 決算書
  • 登記事項証明書

銀行ビジネスローン

  • 税務申告書(決算書、法人税申告書、明細書、法人事業概況説明書)
  • 納税証明書
  • 登記事項証明書

などがあります。

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提出すべき必要書類によって「ビジネスローン審査でどの項目が審査されるのか?」が変わってきます。ビジネスローン審査が不安、経営状態が悪い方ほど、提出する必要書類が少ないビジネスローンをおすすめします。