金銭消費貸借契約書の印紙税はいくら？第1号文書の税額表と、電子契約なら0円になる根拠を国税庁の資料で確認

ビジネスローンを借りるとき、金利や手数料のほかに見落としやすい実費があります。契約書に貼る収入印紙です。紙で契約書を作れば印紙税がかかり、金額は借入額で変わります。一方、電子契約にすると0円です。この記事では、金銭消費貸借契約書にいくらの印紙が必要か、誰が払うのか、貼り忘れたらどうなるかを、国税庁の公表資料で確認します。税額表と電磁的記録の取扱いは、2026年9月29日に国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例で表示されていた内容です。

金銭消費貸借契約書は「第1号文書」に当たる

印紙税は、契約書の種類ごとに号数が決まっています。国税庁のタックスアンサーNo.7101は、第1号文書に当たるものとして4種類を挙げ、そのうちの1つが「消費貸借に関する契約書」だと説明しています。具体例として挙げられているのは、金銭借用証書と金銭消費貸借契約書です。

ビジネスローンで交わす契約書は、名前が「ローン契約書」「金銭消費貸借契約証書」「極度借入基本契約書」などさまざまですが、金銭の貸し借りを証明する内容であれば第1号文書として扱われます。表題ではなく中身で判断される点に注意してください。

いくら貼るのか。借入額ごとの印紙税額

第1号文書の印紙税額は、契約書に記載された契約金額によって12段階に分かれています。国税庁の印紙税額の一覧表（No.7140）がそのまま答えになります。

借入額を実額に置き換えると、負担の感覚がつかみやすくなります。金利と並べると、印紙税は金額の小さい借入ほど相対的に重くなります。

段階のちょうど上限に当たる金額、たとえば500万円と1,000万円は、1円でも超えると税額が跳ね上がります。500万円ちょうどなら2千円ですが、500万1円になると1万円です。借入額を決める段階で意識しておくと、無駄な負担を避けられます。

電子契約なら印紙はかからない

紙をやめれば印紙税はゼロになります。これは解釈の余地がある話ではなく、国税庁が質疑応答事例で明示しています。

照会の内容は、書面で注文請書を作る代わりに、取引情報を記録した電磁的記録に電子署名を付けて相手方へ電子メールで送っている、というものです。これに対する回答は「印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません」でした。関係法令通達として挙げられているのは印紙税法第2条です。

誰が払うのか。2通作ると2通ぶん

印紙税を納めるのは課税文書の作成者です。金銭消費貸借契約書は貸主と借主の双方が作成者となるため、どちらが負担するかは当事者間の取り決めによります。実務では、借主が負担する取り扱いが多く見られます。契約前に、誰がいくら負担するのかを確認しておいてください。

見落としやすいのが通数です。国税庁のNo.7120は、「一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべて印紙税の課税対象となります」と説明しています。2通作れば印紙も2枚必要です。

この考え方を使うと、負担を抑える余地が出てきます。契約書の原本は1通だけ作り、もう一方は単なるコピー（当事者の証明を付けない写し）を保管する、という形です。ただし、あとで紛争になったときの立証のしやすさは原本を持つ側が有利です。金額と実務上の安全を見比べて決める話であって、常にコピーで済ませるべきという意味ではありません。

貼り忘れると3倍。自ら申し出れば1.1倍

印紙を貼らなかった場合のペナルティは重めです。国税庁のNo.7131は、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合、「その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収される」と書いています。

1.1倍への軽減には条件があります。所轄税務署長に印紙税不納付事実申出書を提出することと、その申出が「印紙税についての調査があったことによりその課税文書について過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでない」ことです。調査の連絡を受けてから慌てて出しても軽減されません。

消印の忘れも過怠税の対象です。貼るだけでは納付したことにならず、印章または署名で消印する必要があります。

実務で負担を減らす3つの手

印紙税は借入額に比例する費用ではないので、金利のように毎月効いてくるものではありません。一方で、契約時に確実に出ていく実費です。総返済額を比べるときは、ビジネスローン・シミュレーションで金利と事務手数料を並べたうえで、印紙税を加えて見てください。借り換えを検討する場合も、ビジネスローンの借り換えで整理した総返済額の比較に、新しい契約書の印紙税を足して判断することになります。

よくある質問

借入額が1万円未満なら印紙は不要ですか。

第1号文書の一覧表では、記載された契約金額が1万円未満のものは非課税とされています。ただし注記があり、第1号文書と第3号文書から第17号文書とに該当する文書で第1号文書に所属が決定されるものは、1万円未満でも非課税文書にならないとされています。

契約金額が書かれていない契約書はどうなりますか。

一覧表では「契約金額の記載のないもの」は200円とされています。極度額を定めない基本契約など、金額が特定されない文書がこれに当たることがあります。

電子契約で結んだあと、紙に印刷したら印紙が必要ですか。

単に控えとして印刷しただけであれば、それは契約の成立を証明する目的で作成された文書とは限りません。ただし印刷したものに双方が署名押印し直せば、その紙が課税文書になります。判断は文書の形態によるため、迷う場合は税務署または税理士に確認してください。

印紙代は貸主と借主のどちらが払うのですか。

納税義務は課税文書の作成者にあり、双方が作成者になる契約書では、負担の分け方は当事者の取り決めによります。契約前に確認してください。

収入印紙はどこで買えますか。

郵便局のほか、法務局や一部のコンビニエンスストアで販売されています。必要な額面が店頭にない場合があるため、高額の印紙は郵便局の窓口で確認するのが確実です。

貼り忘れに気づいたらどうすればいいですか。

所轄税務署長に印紙税不納付事実申出書を提出する手続きがあります。調査を予知せずに提出した場合、過怠税は納付すべき印紙税額の1.1倍に軽減されます。気づいた時点で動くほうが負担は小さくなります。

過怠税は経費になりますか。

過怠税は罰則的な性質を持つ税で、法人税の計算上は損金に算入できない取り扱いです。印紙税そのものは租税公課として処理できます。具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。