神奈川県には神奈川県信用保証協会・横浜市信用保証協会・川崎市信用保証協会の3つがあります。分かれ目は事業所の所在地で、横浜市内なら横浜市協会、川崎市内なら川崎市協会、それ以外の県内なら県協会。横浜市と川崎市の事業者は県協会も使えるため2択になります。保証料率の基本表は3協会とも同じで、責任共有が1.90％から0.45％の9区分、責任共有外が2.20％から0.50％の9区分、財務評価ができない創業者等は区分5。違いが出るのは独自制度と自治体の助成で、横浜市協会の「よこはま創業サポート保証」は0.60％、創業関連保証は0.80％です。分割係数と対象外の条件も公表資料で整理しました。

千葉県信用保証協会が公表している保証料率は、責任共有制度の対象が1.90％から0.45％までの9区分、対象外が2.20％から0.50％までの9区分です。区分はCRD（中小企業信用リスク情報データベース）の評価で決まり、創業初年度で決算が無い場合や、個人事業主で貸借対照表を作っていない場合、連帯債務の場合は区分⑤に固定されます。割引は会計参与0.10％・有担保0.10％に加えて県制度や協会の制度保証ごとに0.05％〜0.40％、「パワフルちば」などは通常料率から20％引きです。経営者保証を外す制度を使うと0.25％または0.45％が上乗せされます。

東京信用保証協会の信用保証料率は、責任共有保証料率の9区分が基本で、CRD（中小企業信用リスク情報データベース）が確定決算を評価して区分を決めます。東京は金額で上限が変わり、1,000万円以下は1.55％、500万円以下は1.27％、東京都制度融資は1.49％です。保証料は貸付金額・料率・保証期間・分割係数の掛け算で、分割返済の回数が多いほど係数が下がります。割引は担保提供0.1％と、会計参与の設置登記または監査報告書の提出0.1％の2本です。

大阪信用保証協会の基本となる責任共有保証料率は9区分で、無担保が年1.90％〜0.45％、有担保の通常料率が年1.80％〜0.35％です。有担保には平成30年度から一律10％の割引がかかり、割引後は1.62％〜0.32％になります。CSジョイント保証とチャレンジ応援資金（設備投資応援融資：DX・カーボンニュートラル型）の有担保は1.44％〜0.28％、FR保証の無担保は1.71％〜0.40％。責任共有の対象外だと無担保で最大2.20％まで上がります。貸借対照表と損益計算書を作成していない場合は区分5が適用されます。分割返済の係数、支払い・返戻・延滞の扱い、申込から代位弁済後の返済までの8ステップまで、同協会の公表内容で整理しました。

愛知県信用保証協会の一般料率は9段階で、年率1.90％から0.45％まで4.2倍の開きがあります。区分はCRDによる決算評価と定性要因で決まり、申込者が選ぶことはできません。会計参与設置・担保提供・事業承継応援の3つの割引はいずれも0.10％。愛知県融資制度を使う場合は取扱金融機関が限定されます。分割返済回数別係数、特別小口保険の要件まで同協会の公表内容で整理しました。

ビジネスローンの契約書に貼る収入印紙は、借入額で金額が変わります。金銭消費貸借契約書は印紙税の第1号文書で、100万円超500万円以下なら2千円、1千万円超5千万円以下なら2万円。電子契約なら0円で、国税庁は「電磁的記録は文書に含まれません」と回答しています。貼り忘れの過怠税は3倍、自ら申し出れば1.1倍。2通作れば2通とも課税対象になる理由まで、国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例で確認しました。

債権譲渡登記は、法人がする金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。登記をすると民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。登録免許税は債権個数5,000個以下で1件7,500円、5,000個超で15,000円、延長登記3,000円、抹消登記1,000円。譲渡人は法人に限られ、個人事業主は使えません。登記をしても債務者には主張できず、登記事項証明書の交付を伴う通知か債務者の承諾が別に必要です。

特定調停は、簡易裁判所の調停委員会を間に立てて債務者と債権者が返済方法を話し合う手続で、根拠法は特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律です。申し立てられるのは支払不能に陥るおそれがある、事業の継続に支障なく弁済することが困難、債務超過に陥るおそれのある法人のいずれかに当たる特定債務者だけです。東京簡易裁判所の案内では、個人が申し立てる場合の申立手数料は相手方1社につき500円分の収入印紙、予納郵便切手も1社につき500円分。7条により申立てをすれば民事執行手続の停止を命じてもらえますが、給与に係る債権に基づく執行は対象外です。

全国銀行協会を事務局とする研究会が公表し、2022年3月4日から適用されているガイドラインです。法律ではなく、平時・有事の役割の明確化と、新たな準則型私的整理手続を定めたもの。手続きは再生型と廃業型の2つに分かれ、どちらも弁護士・公認会計士等の第三者支援専門家が関与します。中小機構が公表する候補者リストは「債務減免等および債務返済猶予」と「債務返済猶予」で分かれています。令和8年3月16日に一部改定され、令和8年4月1日から適用。金融庁・全国銀行協会・中小機構の公表資料で確認しました。

代位弁済とは、信用保証協会が中小企業者に代わって金融機関へ貸付残額（元本と利息）を支払うことです。債務は消えず、協会が代位弁済額を元本とし損害金を合わせた「求償権」を持ちます。借入人も連帯保証人も、以後は金融機関ではなく協会に返済します。根拠は民法459条・499条・501条で、時効は166条の5年と10年、152条の承認があれば進行はやり直しです。請求の主体が債権回収会社に移ることもありますが、その業務は法務大臣の許可を受けた株式会社に限られます。

当座貸越や極度型のビジネスローンで個人が保証人になる場合は、根保証のルールが働きます。民法465条の2第2項は「極度額を定めなければ、その効力を生じない」と定め、極度額は元本だけでなく利息・違約金・損害賠償まで含めた上限です。貸金等債務を含む契約では元本確定期日が最長5年、定めがなければ3年。e-Gov法令検索の条文で確認しました。

中小企業活性化協議会は国が47都道府県に設置した公正中立な機関で、収益力改善・事業再生・再チャレンジの相談に応じます。第一次段階までは無料で、第二次段階から外部専門家の活動費の一部を負担。経営改善計画を認定経営革新等支援機関に頼む場合は、費用の3分の2を協議会が負担し、上限は早期計画80万円、405事業の通常枠300万円、中小版GL枠700万円です。中小企業基盤整備機構の公表資料で確認しました。

経営者保証を外す方法はガイドラインの3要件だけではありません。創業向けのスタートアップ創出促進保証は限度額3,500万円・保証期間10年以内で担保も保証人も不要、保証料率は創業関連保証の料率に0.2％上乗せ。既存の法人は事業者選択型経営者保証非提供制度で0.25％または0.45％の上乗せを選べ、上乗せ分の一部は2027年3月31日まで国が補助します。中小企業庁の公表資料で条件と数字を確認しました。

信用保証協会はひとつではなく、47都道府県の協会に横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市の4市の協会を加えた51協会があります。申込先は住所ではなく、その協会が管轄する都道府県（市）に事業実態があるかどうかで決まると全国信用保証協会連合会が示しています。東京・大阪・京都は「都」「府」が付かない名称であること、神奈川・愛知・岐阜では県と市の協会が並んでいること、保証限度額2億8,000万円は全国共通であることまで、連合会の公表資料で確認しました。

小規模企業共済と経営セーフティ共済の契約者には、掛金の範囲内で担保・保証人なしに借りられる枠があります。小規模企業共済の一般貸付は掛金の7〜9割で10万円以上2,000万円以内・年1.5％、傷病災害時貸付けは年0.9％。経営セーフティ共済の一時貸付金は解約手当金の95％まで・借入期間1年で、令和6年4月1日時点の利率は年0.9％です。12か月以上の納付が入口であること、4月・10月に枠が設定し直されること、延滞すると年14.6％がかかることまで中小機構の公表値で確認しました。

事業承継特別保証は、信用保証協会の保証でありながら保証人を徴求しない制度です。限度額は2億8,000万円（組合等は4億8,000万円）、保証料率は0.45％〜1.90％で、専門家の確認を受けると0.20％〜1.15％まで下がります。経営者保証の付いた既存のプロパー借入を借り換えて保証を外すこともできます。対象は資産超過・EBITDA有利子負債倍率10倍以内・法人と個人の分離・返済緩和なしの4要件をすべて満たす法人で、承継済みの入口には令和7年3月31日という期限が付いています。

ビジネスローンで渡される書面は、契約前の契約締結前書面（貸金業法16条の2）、契約時の契約書面（17条）、返済のたびの受取証書（18条）の3つです。受取証書は口座振込で返した場合、請求しないと交付されません。完済後の債権証書の返還（22条）と、債務者が帳簿の閲覧・謄写を請求できる権利（19条の2）まで条文で整理しました。

延滞で残高を一括請求される根拠は、多くの場合は法律ではなく契約書の期限の利益喪失条項です。民法第137条が定める事由は3つだけで、支払いの遅れは含まれていません。一方で遅延損害金には利息制限法の上限があり、営業的金銭消費貸借では年2割を超える定めが無効になります。取立て行為の規制もあわせて条文で整理しました。

銀行界は2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを最終目標に掲げ、2027年度初から交換を廃止すると決定しました。ただし手形が使えなくなるわけではなく、相対決済になることで金融機関の取扱いが変わります。2024年の交換枚数1,967万枚という実績と、でんさいへ切り替えたときに残る割引・分割の扱いを公表資料で整理しました。

経常運転資金（正常運転資金）は、中小機構のJ-Net21が示す「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」で計算できます。回収不能の売掛金と不良在庫を控除しないと必要額を過大に見積もります。売上が2割伸びるたびに何百万円が事業のなかに吸い込まれる増加運転資金の試算、回転期間で原因の場所を特定する方法、返済しても消えない資金を分割返済で借りると手元が細る理由まで、公的資料で整理しました。