セーフティネット保証とは？1号〜8号の違いと別枠2億円、5号だけ80%になった理由を公的資料で確認

取引先が倒産した、災害で売上が落ちた、業界全体が不況になった——こうしたときに、通常の保証枠とは別枠で信用保証を受けられるのがセーフティネット保証です。金利が有利になる制度ではなく、借りられる枠そのものを増やす制度だという点が、ビジネスローンとの一番の違いです。ここでは中小企業庁が公表している内容だけを使って、8つの号数の違い、別枠の金額、認定の取り方を整理します。

8つの号数は「何が起きたか」で分かれている

セーフティネット保証は、経営が悪化した理由ごとに号数が振られています。自社がどれに当たるかで、必要な書類も認定基準も変わります。

これとは別に危機関連保証があります。中小企業信用保険法第2条第6項にもとづく制度で、平成30年4月1日に施行されました。大規模な経済危機や災害による信用収縮に、あらかじめ適用期限を区切って迅速に発動できる仕組みで、中小企業庁の資料では従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施するとされています。

別枠がいくら増えるのか

この制度の本質は「枠が増える」ことです。すでに一般保証の枠を使い切っていても、認定を受ければ別枠で申し込めます。

保証料率は、おおむね1%以内（危機関連保証については0.8%以内）で、各信用保証協会ごと・各保証制度ごとに定められています。金利そのものが下がる制度ではないため、調達コストは「金融機関の金利＋保証料率」で見積もる必要があります。信用保証のしくみ全体は信用保証協会と保証付き融資の記事で整理しています。

5号だけ保証割合が80%になっている

ここが実務でいちばん誤解されやすい点です。中小企業庁の「信用補完制度の見直し」の資料では、次のように整理されています。

つまり「セーフティネット保証だから100%保証」とは言い切れません。5号を使う場合、金融機関は20%のリスクを負うことになるため、金融機関側の審査姿勢も1号〜4号や6号とは変わります。ここを見落として「認定さえ取れば通る」と考えると、資金繰りの計画がずれます。

5号の認定基準は「売上5%減」だけではない

5号は使う機会が多い一方で、認定基準が複数あります。中小企業庁のページでは、次のいずれかを満たすことが求められています（いずれも市区町村長の認定が必要です）。

4号は「20%以上の減少」が基準

4号は自然災害向けで、認定基準は5号より厳しめです。中小企業庁は、指定を受けた災害等の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少することが見込まれること、としています。

事業開始後1年1か月を経過していない場合や、前年以降に店舗・工場・支店を増やした場合などは、前年同月との比較ではなく、災害発生直前3か月の月平均との比較で判断する別の基準が用意されています。

4号は指定案件と指定期間があるのが特徴です。中小企業庁は指定期間について「3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長します」「指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます」と説明しています。災害の影響を受けても、指定されていない災害や、指定期間を過ぎた申請は対象外です。

認定から融資までの流れ

令和5年4月1日からは、認定申請を「中小企業者認定・融資電子申請システム（SNポータル）」で行うことも可能になりました。ただし利用できるのは、認定主体である市区町村がこのシステムの利用を認めている場合に限られます。中小企業庁が令和8年8月31日時点の利用可能自治体として挙げているのは、仙台市、秋田市、郡山市、水戸市、つくば市、上尾市、豊島区、逗子市、岐阜市、浜松市、沼津市、名古屋市、豊田市、四日市市、東大阪市、下関市、久留米市、都城市、豊見城市などです。自分の自治体が対象かどうかは、事前に確認してください。