「保証人不要」が外しているのは第三者保証人で、代表者の連帯保証まで外れるとは限りません。保証契約は書面でしなければ無効（民法446条2項）、連帯保証人は催告の抗弁と検索の抗弁を持たない（454条）、事業のための貸金等債務の保証は1か月以内の公正証書がなければ効力を生じない（465条の6）。その例外に取締役等が入る理由と、極度額のない個人根保証が無効になる条文まで、e-Gov法令検索の条文で確認します。