総量規制

ビジネスローンと他の資金調達方法の違い

ビジネスローンは総量規制の「対象外」ではない|個人事業主への貸付けは例外貸付けで、借入残高には積まれる

2026年10月16日に日本貸金業協会の公式ページで確認。総量規制は貸金業者からの借入合計を年収の3分の1以内に抑えるしくみですが、「除外貸付け」と「例外貸付け」の2つの枠があり、扱いが違います。除外は借入残高に算入されずその後の借入れに影響しませんが、例外は算入されるため、残高が基準を超えたあとは除外・例外以外の借入れができなくなります。個人事業者に対する貸付けと、新たに事業を営む個人事業者に対する貸付けは、事業計画・収支計画・資金計画により返済能力を超えないと認められる場合の「例外貸付け」です。法人への貸付けは条文が想定する個人顧客に当たりません。上限金利は10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%で、カードローンとビジネスローンに差はありません。

ビジネスローンよくある質問

ビジネスローンは総量規制の対象外?法人は定義の外、個人事業主は施行規則10条の23の要件つき

総量規制の実体は貸金業法13条の2です。個人過剰貸付契約は「個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約」と定義されているため、法人名義の借入れは定義の外にあり、年収の3分の1という基準額はそもそも当たりません。個人事業主は個人顧客なので、外れるのは施行規則10条の23第1項4号の要件を満たしたときだけ。事業の実態の確認と、事業の収支に照らした返済能力の確認が条件で、貸付けが100万円を超えないときは計画書ではなく現在の状況の確認で足ります。条文で確認しました。