2026年10月29日に金融庁の登録貸金業者情報検索サービスとe-Gov法令検索で確認。貸金業法にも利息制限法にも「商工ローン」という区分は無く、法律が分けているのは登録の有無だけ。第3条第1項は1都道府県なら知事、2以上なら内閣総理大臣の登録を求め、第2項は3年ごとの更新を義務づけている。登録番号の括弧内はこの更新回数。第11条は無登録の営業だけでなく表示・広告・勧誘も禁じている。上限利率は利息制限法第1条で元本10万円未満が年2割、10万円以上100万円未満が年1割8分、100万円以上が年1割5分で、貸金業法第12条の8がこれを超える契約の締結を禁じ、礼金・割引金・手数料・調査料をみなし利息に含めている。3社を引いた結果、株式会社ＩＰＧファイナンシャルソリューションズ（キャレント）が東京都知事（6）第31399号、アクト・ウィル株式会社が同（5）第31521号、株式会社オージェイが同（4）第31549号。キャレントは「Carent」「カレント」「IPG」半角のいずれでも0件で、「ＩＰＧ」と全角で入れたときだけ1件ヒットする。