先に要点
- 京都信用保証協会の基準料率は9区分。一般保証の責任共有保証料率は年1.90%〜0.45%、責任共有外は年2.20%〜0.50%です。
- ほかの多くの協会と違い、「特殊保証」の料率表が別に1枚あるのが京都の特徴です。責任共有で年1.62%〜0.39%、責任共有外で年1.87%〜0.43%と、一般保証より低く設定されています。
- 基準料率からの割引は4種類。いずれも0.1%で、応援隊割引のうち「小規模企業おうえん資金<ベース枠>」だけ0.2%です。
- 保証料は分割返済回数で割り引かれます。25回以上の均等分割なら係数0.55と、2〜6回の0.70より大きく下がります。
信用保証協会の保証料率は全国で似た形をしていますが、表の枚数と割引の中身は協会ごとに違います。京都信用保証協会の公表資料を読むと、料率表が2枚あり、どちらを見るかで同じ区分でも0.06〜0.28ポイント変わることが分かります。ここでは公表されている数値だけを使って、どこを見れば自分の料率が分かるのかを整理します。
基準料率は9区分。表は一般保証と特殊保証の2枚
協会は「信用保証料率は、中小企業者の経営状況に応じて、下表のとおり9段階(基準料率)となります」と説明したうえで、一般保証と特殊保証を分けて掲げています。区分1がもっとも高く、区分9がもっとも低い並びです。

| 区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般保証・責任共有 | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
| 一般保証・責任共有外 | 2.20 | 2.00 | 1.80 | 1.60 | 1.35 | 1.10 | 0.90 | 0.70 | 0.50 |
| 特殊保証・責任共有 | 1.62 | 1.49 | 1.32 | 1.15 | 0.98 | 0.85 | 0.68 | 0.51 | 0.39 |
| 特殊保証・責任共有外 | 1.87 | 1.70 | 1.53 | 1.36 | 1.15 | 0.94 | 0.77 | 0.60 | 0.43 |
出典:京都信用保証協会「信用保証料」が公表している基準料率(単位は年%、2026年10月9日に表示を確認)。
協会は「最終的な信用保証料率は、個別に中小企業者の定性要因(非財務要因)を加味して決定します」とも書いています。この表は出発点であって、通知される料率そのものではありません。区分の決定にはCRD(中小企業信用リスク情報データベース)のリスク評価モデルを使うと明記されています。
9区分で1.90%〜0.45%という幅は、東京信用保証協会など他の協会と同じです。全国の協会がどこにあるかは信用保証協会の一覧にまとめています。
「特殊保証」は3つの保証を指す。一般保証より料率が低い
京都の表で目を引くのが特殊保証の行です。注記には、特殊保証とは極度保証(割引)、当座貸越(貸付専用型)根保証、および事業者カードローン当座貸越根保証を指す、と書かれています。
(注) 特殊保証とは、極度保証(割引)、当座貸越(貸付専用型)根保証および事業者カードローン当座貸越根保証をさします。
京都信用保証協会「信用保証料」の注記(2026年10月9日に表示を確認)
同じ区分でも、一般保証と特殊保証では料率が違います。差を取ると次のようになります。
| 区分 | 一般保証(責任共有) | 特殊保証(責任共有) | 差 |
|---|---|---|---|
| 区分1 | 1.90 | 1.62 | 0.28 |
| 区分3 | 1.55 | 1.32 | 0.23 |
| 区分5 | 1.15 | 0.98 | 0.17 |
| 区分7 | 0.80 | 0.68 | 0.12 |
| 区分9 | 0.45 | 0.39 | 0.06 |
出典:京都信用保証協会「信用保証料」の基準料率から差を計算した値(単位は年%、2026年10月9日に表示を確認)。差は当サイトの計算です。
区分が悪いほど差が大きく、区分1では0.28ポイント開きます。当座貸越の枠で借りるか、証書貸付で借りるかによって、同じ会社でも保証料率が変わるということです。枠型で借りる予定があるなら、どちらの表が当たるのかを金融機関に確認してから条件を比べてください。
なお福岡県信用保証協会のように、特殊保証を料率表の括弧書きで示す協会もあります。表の形が違うだけで、どちらも「枠型の保証は別料率」という扱いは共通しています。
割引は4種類。いずれも0.1%で、1つだけ0.2%がある
基準料率から引かれる定性要因の割引は、公表されているもので4つです。条件が京都府・京都市の制度に結び付いているものがあり、そのまま他県では使えません。
図:公表されている4つの割引
(1) 有担保割引 0.1%
有担保保証を利用する場合。ただしセーフティネット保証など適用しない制度もあると注記されています。
(2) 応援隊割引 0.1%
京都府「商工会等連携経営改革支援制度」による経営支援を受け、京都府および京都市の制度融資(中小企業支援融資 一般資金、経営あんしん融資 小規模企業おうえん資金、経営あんしん融資 あんしん借換資金(危機関連保証制度を除く))を利用する場合。「小規模企業おうえん資金<ベース枠>」については0.2%の割引です。
(3) 会計参与設置会社割引 0.1%
保証申込時に、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類を提出した場合。一括支払契約保証を除く保証が対象です。
(4) 書面添付制度割引 0.1%
税理士による直近決算に係る「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」を提出し、中小企業特定社債保証・京都短期継続保証・提携保証「ネクスト」・スーパータイムリー・京力サポートのいずれかを利用する場合。
(3)と(4)は書類を出せば効く割引です。会計参与の設置登記を示す書類、または税理士法第33条の2第1項の添付書面を申込時に提出するだけで0.1%下がります。借入1,000万円・5年の保証なら、料率0.1%の差はおよそ数万円の水準になります。顧問税理士が書面添付に対応しているなら、申込前に相談する価値があります。
割引が効く範囲にも例外があります。協会は「原則として、全ての保証制度が弾力化の対象となります」としたうえで、特別小口保険による保証、セーフティネット保証、流動資産担保融資保証などは弾力化の対象外で一律の料率が適用されると明記しています。危機対応の制度ほど、料率は一律で動かないと考えてください。
保証料は分割返済の回数でも下がる
保証料は貸付金額・保証期間・保証料率に加えて、分割返済回数別係数を掛けて算出されます。残高が年々減ることを考慮した掛け目です。
| 分割返済回数 | 均等分割係数 | 不均等分割係数 |
|---|---|---|
| 2回〜6回 | 0.70 | 0.77 |
| 7回〜12回 | 0.65 | 0.72 |
| 13回〜24回 | 0.60 | 0.66 |
| 25回以上 | 0.55 | 0.61 |
出典:京都信用保証協会「信用保証料」の分割返済回数別係数(2026年10月9日に表示を確認)。
均等と不均等で係数が違う点に注意してください。協会は「各回の返済金額が同等でない返済方法や、各回の返済期日が等間隔でない返済方法等」を不均等分割としています。25回以上の均等分割なら0.55ですが、同じ回数でも不均等なら0.61です。返済計画の組み方そのものが保証料に効きます。
もうひとつ、実行後の変更にも触れられています。返済期日や返済方法を変えると、変更後の返済金額や据置期間に応じて保証料を再計算するため、追加の保証料が生じる場合があるとされています。リスケジュールには保証料の追加が伴いうる、ということです。
保証料そのものを分割で払える条件
保証料は原則として一括で支払いますが、条件を満たせば分割できます。協会の案内は次のとおりです。
図:保証料の分割支払
分割できる保証
保証期間が2年を超えるもの。当座貸越(貸付専用型)根保証および事業者カードローン当座貸越根保証については1年を超えるもの。
必要な手続き
「信用保証料分割支払承認依頼書」による分割支払の申し出が必要です。自動では分割になりません。
回数と割合
分割支払回数・分割支払割合は公表されていません。各金融機関の窓口、または協会の本所・各支所に問い合わせることとされています。
保証料以外の費用
協会は「信用保証料のほかは、調査料、相談料、用紙代など一切いただきません」と明記しています。
制度の例:小規模企業おうえん資金<中東情勢対応枠>
保証料率は制度とセットで見ないと実際の負担が分かりません。協会の保証制度一覧には、条件が数値で示されたものが並んでいます。小規模事業者向けで固定金利の行政制度を例に挙げます。

| 項目 | 小規模企業おうえん資金<中東情勢対応枠> |
|---|---|
| 対象 | 中東情勢の影響等により、原材料価格の高騰など厳しい経営環境にある従業員20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以下の小規模企業者・小規模組合 |
| 保証限度 | 2,000万円(保証協会の無担保保証限度8,000万円の範囲内) |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 貸付利率 | 年1.2%(固定金利) |
| 保証料率 | 年0.45%〜年1.65% |
出典:京都信用保証協会「保証制度」に掲載されている条件(2026年10月9日に表示を確認)。
この制度の保証料率は年0.45%〜1.65%で、一般保証の基準料率(1.90%〜0.45%)とは上限が違います。制度ごとに適用される料率帯が決まっているため、基準料率の表だけを見て負担を見積もると実際とずれます。制度融資そのものの仕組みは制度融資とはで解説しています。
よくある質問
京都信用保証協会の保証料率はいくらですか
基準料率は9区分で、一般保証の責任共有保証料率が年1.90%〜0.45%、責任共有外が年2.20%〜0.50%です。最終的な料率は定性要因を加味して個別に決まります。
特殊保証とは何ですか
極度保証(割引)、当座貸越(貸付専用型)根保証、事業者カードローン当座貸越根保証の3つを指します。料率表が一般保証とは別に用意されていて、責任共有で年1.62%〜0.39%です。
保証料率を下げる方法はありますか
公表されている割引は4つです。有担保割引、応援隊割引、会計参与設置会社割引、書面添付制度割引で、いずれも0.1%。応援隊割引のうち「小規模企業おうえん資金<ベース枠>」は0.2%です。
保証料のほかに費用はかかりますか
かかりません。協会は信用保証料のほかに調査料・相談料・用紙代などを一切受け取らないと明記しています。
保証料は分割で払えますか
保証期間が2年を超えるもの(当座貸越(貸付専用型)根保証と事業者カードローン当座貸越根保証は1年を超えるもの)は分割を選べます。「信用保証料分割支払承認依頼書」での申し出が必要です。
返済方法を変えると保証料はどうなりますか
変更後の返済金額や据置期間に応じて保証料を再計算するため、追加の保証料が生じる場合があると案内されています。
どこに申し込みますか
協会の所在地は京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地の京都経済センター5階で、電話は075-354-1011、受付時間は月曜から金曜の9時から17時です。申込は通常、取引金融機関の窓口を経由します。

















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