個人事業主

個人事業主のビジネスローン審査は貸金業法13条で形が決まる｜信用情報の照会は義務、上限金利は20％・18％・15％

2026.10.15

個人事業主がビジネスローンに申し込むと、事業用の資金でも個人の信用情報が照会されます。貸金業法第13条第2項が、個人である顧客等との契約では「指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない」と定めているためです。第13条第1項は、収入または収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査を義務づけ、第13条の2第1項は返済能力を超える契約の締結を禁じています。つまり「審査なし」「必ず借りられる」は制度上成り立ちません。金利の天井は利息制限法第1条で元本別に3段階で、10万円未満が年2割、10万円以上100万円未満が年1割8分、100万円以上が年1割5分です。資力を示す中心は確定申告書で、国税庁タックスアンサーNo.2072によれば青色申告特別控除は複式簿記などの要件で55万円、電子帳簿保存またはe-Taxでの提出を加えると65万円になります。2026年10月14日にe-Gov法令検索と国税庁の記載で確認しました。

融資枠型ビジネスローンのすべて：審査不安を解消し、事業成長を加速させる賢い借り方

2026.10.15

1. 融資枠型ビジネスローンとは？基本の「き」を理解しよう融資枠型ビジネスローン、なんだか名前は聞いたことあるけれど、実際どんな仕組みなのか、普段使っているビジネスローンとどう違うのか、疑問に思っていませんか？ご安心く...

起業の資金調達の限度額を並べたカード。公庫の創業融資7,200万円、保証協会の創業3制度合計3,500万円、経営者保証を外す上乗せ料率0.2％

起業の資金調達は公的な入口が2つ｜公庫の新規開業資金は7,200万円・据置5年以内、保証協会の創業3制度は併用しても合計3,500万円

2026.10.23

2026年10月23日に日本政策金融公庫と全国信用保証協会連合会の公式ページで確認。新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円で、設備資金20年以内・運転資金10年以内、いずれも据置期間は5年以内。対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。信用保証協会側は創業関連保証・再挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証制度の3つがあり、併用できますが合計での保証限度額は3,500万円。スタートアップ創出促進保証制度は保証料率に0.2％を上乗せすることで経営者が連帯保証人にならずに済みます。市区町村の認定特定創業支援等事業を受けると、公庫では特別利率Aの要件になり、保証協会では創業前の期間要件が6月以内に緩みます。

保証人が必要なビジネスローンと不要なローンの違いとは？仕組みと選び方を徹底解説

2025.06.23

ビジネスローンにおける「保証人」とは何かビジネスローンにおける「保証人」とは、借り手が返済できなくなった場合に代わりに返済義務を負う人物のことを指します。保証人は金融機関にとって貸し倒れリスクを抑える保険的な存在であり...

開業資金に使える？ビジネスローンの選び方と審査突破のポイント

2025.06.03

ビジネスローンは開業資金に使える？仕組みと利用条件を解説ビジネスローンは、法人や個人事業主の事業資金調達手段として幅広く利用されており、開業資金としても使用可能です。金融機関によっては、創業前または開業直後の事業者を対...

ビジネスローンは総量規制の「対象外」ではない｜個人事業主への貸付けは例外貸付けで、借入残高には積まれる

2026.10.16

2026年10月16日に日本貸金業協会の公式ページで確認。総量規制は貸金業者からの借入合計を年収の3分の1以内に抑えるしくみですが、「除外貸付け」と「例外貸付け」の2つの枠があり、扱いが違います。除外は借入残高に算入されずその後の借入れに影響しませんが、例外は算入されるため、残高が基準を超えたあとは除外・例外以外の借入れができなくなります。個人事業者に対する貸付けと、新たに事業を営む個人事業者に対する貸付けは、事業計画・収支計画・資金計画により返済能力を超えないと認められる場合の「例外貸付け」です。法人への貸付けは条文が想定する個人顧客に当たりません。上限金利は10万円未満が年20％、10万円以上100万円未満が年18％、100万円以上が年15％で、カードローンとビジネスローンに差はありません。