新潟県信用保証協会の信用保証料率は、他県と同じく9区分で年0.45％〜1.90％です。ただし公表の仕方には差があり、この協会は括弧つきで「特殊保証」の料率を並べ、分割返済回数別係数も均等返済と不均等返済に分けて出しています。さらに協調支援型特別保証制度では、申し込む時期によって国の補助が3段階で下がる表が示されています。公表資料に書かれている数字をそのまま読み解きます。
この記事の要点
- 責任共有制度の対象となる保証の料率は9区分で1.90％〜0.45％。特殊保証は括弧内の1.62％〜0.39％。
- 責任共有制度の対象外は2.20％〜0.50％で、対象の保証より高い。
- 割引は3つ。会計参与の設置で0.10％、担保の提供で0.10％、商工提携保証「スクラム」で0.05％。
- 分割返済回数別係数は均等返済と不均等返済で別。25回以上なら均等0.55・不均等0.61。
- 協調支援型特別保証制度は申込受付日で料率表が切り替わり、令和8年4月1日から令和9年3月31日までは表2。事業者負担は1.27％〜0.30％。
- 保証料以外に用紙代・手数料・あっせん料・賛助金は一切受け取らないと明記されている。
料率は9区分。括弧の中は「特殊保証」の料率
新潟県信用保証協会は、信用保証料率を「中小企業者の方の経営状況に応じて年0.45％〜1.90％の範囲で9区分」と説明しています。区分の決め方はCRD（中小企業信用リスク情報データベース）のリスク評価モデルで、この点は全国共通の仕組みです。
| 区分 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 第5 | 第6 | 第7 | 第8 | 第9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 責任共有保証料率 | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
| （特殊保証） | 1.62 | 1.49 | 1.32 | 1.15 | 0.98 | 0.85 | 0.68 | 0.51 | 0.39 |
特殊保証は、協会の注記によると「カードローン根保証、当座貸越根保証等の極度設定のある貸付・割引（根保証形式のもの）」を指します。同じ区分でも、根保証の形にすると料率が1〜2割ほど低く設定されているという読み方になります。借り方の形で料率が変わる点は、金額だけを比べていると気づきにくいところです。
責任共有制度の対象外は、むしろ料率が高い
もう1枚の表が、責任共有制度の対象外になる保証の料率です。こちらは2.20％から0.50％まで並びます。
| 区分 | 第1 | 第2 | 第3 | 第4 | 第5 | 第6 | 第7 | 第8 | 第9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 責任共有外保証料率 | 2.20 | 2.00 | 1.80 | 1.60 | 1.35 | 1.10 | 0.90 | 0.70 | 0.50 |
協会は、責任共有制度の対象になる保証では「保証協会の負担する保証割合が軽減されるため、信用保証料は従来に比べて低くなっています」と説明しています。協会が100％負担する保証のほうが、利用者が払う料率は高いという関係です。責任共有制度そのものの仕組みは信用保証協会とはで整理しています。
割引は3つだけ
新潟の料率ページに書かれている割引は3種類です。他県では経営者保証を外すときの上乗せや、制度ごとの定率が並ぶことがありますが、ここでは割引として示されているのはこの3つになります。
新潟県信用保証協会が示している3つの割引
「会計参与の設置」を確認できる場合。ただし保証制度等によっては対象にならないことがある。
担保の提供がある場合。こちらも制度によっては対象外になることがある。
商工提携保証「スクラム」を利用する場合。
会計参与を置いているかどうかで0.10％動くというのは、決算書の信頼性を料率に反映させる考え方です。担保の提供と合わせれば0.20％まで下がる計算になりますが、どちらも「保証制度等によっては割引の対象とならない場合があります」という但し書きが付いています。制度名まで決めてから窓口で確認することになります。
分割返済回数別係数は、均等と不均等で別の数字
保証料の金額は料率だけでは決まりません。分割返済にすると、返済回数に応じた係数が掛かります。新潟はこの係数を均等分割返済と不均等分割返済に分けて公表しています。
| 回数別区分 | 均等分割返済 | 不均等分割返済 |
|---|---|---|
| 6回以下 | 0.70 | 0.77 |
| 7回以上12回以下 | 0.65 | 0.72 |
| 13回以上24回以下 | 0.60 | 0.66 |
| 25回以上 | 0.55 | 0.61 |
同じ回数でも、不均等分割返済のほうが係数が高くなっています。25回以上なら均等0.55に対して不均等0.61で、0.06の差がそのまま保証料に乗ります。元金を後ろに寄せる返し方は、協会から見ると保証残高が長く残るためです。
協会が示している計算例は次のとおりです。第5区分（1.15％）で貸付金額500万円の場合、保証期間1年の一括返済なら「5,000,000円×年1.15％×（12ヵ月÷12）＝57,500円」。保証期間5年の均等分割返済（据置きなし）なら「5,000,000円×年1.15％×（60ヵ月÷12）×0.55＝158,125円」です。保証料の考え方そのものは信用保証料は何の対価かにまとめています。
協調支援型は、申込受付日で料率表が切り替わる
新潟の保証制度のページでいちばん時期に左右されるのが、協調支援型特別保証制度です。保証限度額は2億8,000万円（組合等は4億8,000万円）、保証割合は責任共有制度の対象で80％保証、保証期間は一括返済なら1年以内、分割返済なら10年以内とされています。
この制度では、申込人が負担する料率が国の補助によって下がります。協会は「適用する料率表については信用保証協会への保証申込受付日に応じて決定し」と書いたうえで、3つの期間と3枚の表を示しています。
| 申込受付日 | 表 | 第1区分 | 第5区分 | 第9区分 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年3月14日〜令和8年3月31日 | 表1 | 0.95 | 0.58 | 0.23 |
| 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 表2 | 1.27 | 0.77 | 0.30 |
| 令和9年4月1日〜令和10年3月31日 | 表3 | 1.43 | 0.87 | 0.34 |
同じ区分でも、申し込む年度で負担が1.5倍になる
第1区分で比べると、表1の0.95％に対して表3は1.43％です。もとの料率はどの表でも1.90％〜0.45％で変わらず、変わっているのは国が補助する割合のほうです。取扱期間は令和7年3月14日から令和10年3月31日までに保証申込を受け付けたものとされているため、この制度を使うなら年度のまたぎを意識することになります。なお条件変更に必要な信用保証料は国の補助の対象外です。
一般保証と、経営者保証を外す制度
通常の運転資金・設備資金に使うのが一般保証です。保証限度額は個人・法人が2億8,000万円、組合が4億8,000万円。保証期間は運転が原則7年以内、設備が原則10年以内で、保証割合は責任共有制度の対象（80％保証）、信用保証料率は年0.45％〜1.90％とされています。
経営者保証を外す道も用意されています。財務要件型無保証人保証制度は、純資産額の大きさに応じて3つの区分があり、純資産額5千万円以上3億円未満なら「自己資本比率20％以上」または「純資産倍率2.0倍以上」のいずれかと、「使用総資本事業利益率10％以上」または「インタレスト・カバレッジ・レーシオ2.0倍以上」のいずれかを満たすことが求められます。財務指標で線を引く形なので、要件を数字で確かめられます。経営者保証を外す制度全体の整理は経営者保証なしで借りられる信用保証は3制度にあります。
申し込む前に確かめること
新潟で保証付き融資を使うときの確認点
1. 責任共有の対象かどうか対象なら1.90％〜0.45％、対象外なら2.20％〜0.50％です。同じ区分でも0.05〜0.30％の差が出ます。
2. 借り方の形根保証形式の特殊保証なら、括弧内の1.62％〜0.39％が適用されます。証書貸付とは別の表です。
3. 返済の組み方均等か不均等かで係数が変わります。25回以上なら0.55と0.61で、保証料の総額に直接効きます。
4. 制度と申込時期協調支援型を使うなら、申込受付日がどの表に当たるかを先に確認します。年度をまたぐと事業者負担が上がります。
協会は料率のページで「保証協会は保証料以外の用紙代、手数料、あっせん料、賛助金等は一切いただいておりません」と明記しています。保証に関して協会へ払うのは保証料だけという前提で見積もりを組めます。金融機関の融資金利は別に発生します。
よくある質問
新潟県信用保証協会の保証料率はいくらですか
責任共有制度の対象となる保証は、9区分で年1.90％〜0.45％です。根保証形式の特殊保証は括弧内の1.62％〜0.39％、責任共有制度の対象外は2.20％〜0.50％になります。
割引はどれくらいありますか
公表されているのは3つです。会計参与の設置で0.10％、担保の提供で0.10％、商工提携保証「スクラム」で0.05％。いずれも保証制度によっては対象外になる場合があると注記されています。
500万円を5年で借りると保証料はいくらですか
協会の計算例では、第5区分（年1.15％）で均等分割返済・据置きなしの場合、5,000,000円×1.15％×（60ヵ月÷12）×0.55で158,125円です。
協調支援型の事業者負担はいつ変わりますか
申込受付日で決まります。令和7年3月14日から令和8年3月31日までが表1、令和8年4月1日から令和9年3月31日までが表2、令和9年4月1日から令和10年3月31日までが表3です。取扱期間は令和10年3月31日までの申込受付分とされています。
保証料のほかに協会へ払うお金はありますか
ありません。協会は「保証料以外の用紙代、手数料、あっせん料、賛助金等は一切いただいておりません」と公表しています。
出典
- 新潟県信用保証協会「信用保証料について」 — 9区分の責任共有保証料率と特殊保証の括弧書き、責任共有外の料率、3つの割引、分割返済回数別係数、計算式と計算例、保証料以外を受け取らない旨
- 新潟県信用保証協会「一般の保証制度」 — 協調支援型特別保証制度の申込人資格要件・保証限度額・保証期間と、申込受付日で切り替わる3枚の料率表、一般保証の限度額と保証期間、財務要件型無保証人保証制度の財務要件
おすすめビジネスローン！資金調達の専門家が「絶対」におすすめしたいビジネスローン・事業者ローン・商工ローンランキング