アップスのビジネスローンは3商品に分かれている｜年率18.0％・15.0％・7.0〜12.0％と、初回限定トライアル３０の年10.0％

現在の取扱商品は3つに分かれている

公式サイトの「取扱商品」には、融資限度額・実質年率・遅延損害金・返済方式・担保/保証人・必要書類・契約時費用が1枚の表で掲げられています。同じ「アップスのビジネスローン」でも、借りる金額によって当たる商品と年率が変わります。

出典：株式会社アップス 公式サイト「取扱商品」の比較表（2026年10月9日に表示を確認）。

公式は、スモールとスタンダードのどちらについても「融資実行手数料、調査料などの諸費用、繰上返済時の手数料は一切頂いておりません」と明記しています。利息以外の費用は印紙代だけという構成です。

不動産担保融資だけ、返済の組み方が3通りある

無担保の2商品は返済方式がそろっていますが、不動産担保融資だけは条件が大きく違います。公式の説明では「銀行で断られた案件もOK」「最短3日で『最大2億円以上』のまとまった資金調達を実現します」とされ、無担保融資のノウハウを融合した柔軟審査で、1番抵当以外の不動産や競売物件の入札にもスピーディーに対応するとあります。

返済方式は、元金一括返済、元金一部据置返済、元利均等・元金均等の3通りです。元金一括返済は2年以内（1回〜24回）で、最長5年（60回）まで更新が可能。元金一部据置返済は5年以内（〜60回）で、元金の最高70％を最終回に据え置き、残りを分割返済するという組み方が示されています。資金が入る時期が読めている事業なら、月々の負担を抑えつつ最後にまとめて返す設計が選べるということです。

費用面でも違いがあります。無担保の2商品は契約時費用が印紙代（実費）だけですが、不動産担保融資は事務手数料と解約違約金がいずれも不要とされ、契約更新手数料も事務手数料に含めて不要、一部繰上返済も解約違約金の対象外と書かれています。ただし印紙税は顧客負担で、登記費用は司法書士へ直接支払う形です。担保を設定する以上、登記にかかる実費は別に見ておく必要があります。

必要書類も担保の有無で変わります。無担保の2商品は、事業内容を確認できる書類（決算書、確定申告書等）と本人を確認できる書類（商業登記簿、印鑑証明書、運転免許証写し等）で、事業計画書の提出を求められる場合があるとされています。不動産担保融資では、法人なら印鑑証明書・実印・登記事項全部証明書・決算書ほか、個人事業主なら印鑑証明書・実印・本人確認書類（写し）・申告書ほか、共通で登記識別情報通知が挙げられています。登記識別情報通知は紛失していると再発行ができないため、手元にあるかを先に確かめてください。

初回限定の「トライアル３０」は年10.0％

比較表には載っていませんが、公式サイトには初めて利用する人だけを対象にした商品が別ページで用意されています。条件が数値で示されているので、他の商品と並べて判断できます。

出典：株式会社アップス「トライアル３０」に掲載されている条件（2026年10月9日に表示を確認）。

公式は、この年10.0％を「当社商品『スタンダード（年利15.0%）』『スモール50・99（年利18.0%）』との比較」として低金利だと説明しています。社内の他商品と比べた位置づけであって、他社との比較ではありません。金額が30万円・回数が12回に固定されている点も、通常の商品とは違います。

繰上返済については、融資後の資金状況に応じて一部・全額を問わず顧客の都合で可能とされ、繰上返済にかかる手数料、解約違約金、契約更新時の手数料は一切不要と書かれています。

貸金業者としての登録と加盟先

事業者向けの融資を受ける前に、相手が登録を受けた貸金業者かどうかを確かめてください。アップスは公式サイトのフッターに登録番号と有効期間を掲げています。

借り入れを検討する段階では、信用保証協会を使う制度融資や、金利の低い公的融資と並べて比べるのが順序です。ノンバンクのビジネスローンは審査が速いかわりに金利が高くなります。制度融資の仕組みも確認したうえで、どちらを先に当たるかを決めてください。