商工中金を「政府が約半分を出資する政府系金融機関」と説明する解説は、現在の姿と合いません。2026年10月13日に商工中金の公式ページで確認したところ、2023年6月に株式会社商工組合中央金庫法の改正法案が成立し、政府保有株式の全部処分と業務範囲の一部を銀行と同様にする見直しが決まったうえで、2024年7月・2025年1月・2025年4月の一般競争入札を経て、2025年6月12日に政府保有株式を自己株式として取得し全部売却、2025年6月13日に改正法が施行されていました。会社概要（2026年3月31日現在）は資本金2,186億円、預金6兆7,928億円、貸出金9兆7,435億円、店舗数は国内103・海外5、社員数3,389人です。格付（2026年6月30日現在）はムーディーズ長期預金A2、R&I発行体格付AA-、JCR長期発行体格付AA。融資の対象は商工中金の株主である中小企業の組合とその組合員などで、2023年7月の施行令改正で株主資格が拡大されています。中小企業組合や中小企業者の金融の円滑化という法目的は変わらないと明記されています。

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