ビジネスローンを利用するときに気になるのは「赤字」「決算書がない」などの審査面に関することではないでしょうか。今回は、初年度決算前でも申込ができる！決算書・事業計画書の提出不要！入出金明細のみで審査が可能なビジネスローン...

2026年10月28日にe-Gov法令検索で条文を引いて確認。貸金業法第13条第1項は、貸付けの契約を締結しようとする場合に顧客等の収入または収益その他の資力・信用・借入れの状況・返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならないと定め、第13条の2第1項は調査の結果、返済能力を超える貸付けと認められるときは契約を締結してはならないとしている。個人事業主が年収の3分の1を超えて借りられるのは、貸金業法施行規則第10条の23第4号の例外にあたる場合で、実地調査または直近の確定申告書の確認などで事業の実態が確認されていること、計画に照らして返済能力を超えないと認められることが条件になる。貸付けが100万円を超えるかどうかで、照らす対象が「事業計画・収支計画・資金計画」か「事業の状況・収支の状況・資金繰りの状況」かに分かれる。総量規制の対象は個人顧客で、法人への貸付けは第13条の2第2項の個人過剰貸付契約にあたらない。