法人カードのキャッシングは事業資金に使えるか｜総量規制の扱いとビジネスローンとの違い

法人カードにキャッシング枠を付けておけば、ビジネスローンを申し込まなくても現金を引き出せます。「そのほうが早いし審査も通りやすいのでは」と言われることがありますが、この2つは審査の性質も、法律上の扱いも違います。ここでは日本貸金業協会が公表している内容をもとに、総量規制がどちらに当たるのかを整理したうえで、実際にどう使い分けるかを見ていきます。

総量規制がどこに当たるのかを先に押さえる

日本貸金業協会は、総量規制について「過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています」と説明しています。年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は最大100万円、という例も示されています。

重要なのは、対象になるのは貸金業者の貸付けだけだという点です。銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者に該当しないため、これらの融資は総量規制の対象になりません。クレジットカードのショッピング利用も、貸金業法の対象外です。

個人事業主の「例外貸付け」とは何か

個人事業主が事業資金を借りる場合、契約上は個人向けの貸付けになるため、原則として総量規制の対象です。ただし協会の説明では、事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合には例外貸付けとして扱われます。100万円以下であれば、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面で対応できるとされています。

法人カードのキャッシングとビジネスローンの違い

制度上の扱いを押さえたうえで、実務的な差を並べます。

キャッシング枠の最大の利点は、すでに枠が付いていれば申し込みが要らないことです。逆に言えば、枠が付いていない状態から始めるなら、ビジネスローンを申し込むのと手間は変わりません。「今日必要」という場面での差は、事前に枠を持っているかどうかだけです。

使う前に確認しておくこと

金利の水準を横並びで見たい場合はビジネスローン金利の相場の記事、商品ごとの比較はおすすめビジネスローンのランキングを参照してください。公的な調達を先に検討するなら日本政策金融公庫の創業融資の記事もあわせて確認できます。