ファクタリングとは？法的には債権の売買。買い戻しが付くと貸金業に該当するおそれがある線引きを金融庁と条文で確認

ファクタリングは借入れではなく債権の売買

まず、どの制度の話をしているのかをはっきりさせます。金融庁の注意喚起ページは、ファクタリングを次のように定義しています。

ここが借入れとの決定的な違いです。融資は「お金を借りて返す」取引ですが、ファクタリングは「売掛債権という資産を売る」取引です。返す相手も、返す義務も、本来は発生しません。

4行目と5行目が、この取引の危うさの根にあります。手数料には法律上の上限が直接は定められておらず、業者に登録制度もありません。だからこそ金融庁は、わざわざ注意喚起のページを出しています。

譲渡禁止特約があっても譲渡はできる

「取引先との契約に債権譲渡禁止の条項があるから使えない」と考える事業者は少なくありません。これは2020年4月の改正民法の施行で変わりました。

民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と定めます。そして2項が、当事者が譲渡を禁止または制限する意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられないとしています。

もっとも、特約が無意味になったわけではありません。466条3項は、譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた（悪意）か、重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人に対する弁済をもってその第三者に対抗できるとしています。

将来発生する売掛債権も譲渡できます。466条の6第1項は「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。」と定め、2項で譲受人は発生した債権を当然に取得するとしています。

第三者に対して権利を主張するには対抗要件が要ります。467条1項は、債権の譲渡は譲渡人が債務者に通知をするか債務者が承諾をしなければ債務者その他の第三者に対抗できないとし、2項は、その通知または承諾は確定日付のある証書によらなければ債務者以外の第三者に対抗できないとしています。法人の場合は動産・債権譲渡登記という手段もあります。こちらは動産・債権譲渡登記の登録免許税と存続期間にまとめました。

「買い戻し」が付いた瞬間、貸付けの疑いが立つ

金融庁がいちばん強く警告しているのが、ファクタリングを装った貸付けです。注意喚起ページの表現を引きます。

具体例として挙げられているのは、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されていて、売主が集金できなかった場合に次のようになっているものです。

3つ目は金融庁が「ヤミ金融業者に要注意」の項で挙げているもので、貸金業登録を受けていない者がファクタリングを装って業として貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されている、と書かれています。

判断の仕方についても釘が刺されています。金融庁は、貸金業に該当するかは「契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものです」としています。契約書にノンリコースと書いてあっても、それだけでは安全の証明になりません。

給与ファクタリングは個人向けの貸付け

もうひとつ、名前が似ているだけの別物があります。金融庁は注意喚起の中で「通常、個人としてファクタリングを利用する機会はないと思いますが、『給与ファクタリング』という手法で、個人に貸付けを行うヤミ金融の存在も確認されていますので、こちらについても十分注意してください」と書いています。

事業者が売掛債権を売るファクタリングと、個人が給与を受け取る権利を対象にするものとは、利用する場面も、金融庁の位置づけも違います。事業資金の相談で「給与ファクタリング」という言葉が出てきたら、その時点で相手を疑う理由になります。

使いどころと、ビジネスローンとの比べ方

性質が違う以上、どちらが得かという比べ方はうまくいきません。判断の軸は「何を担保に、誰の信用で資金を出してもらうか」です。

ビジネスローン側の選択肢と上限金利の考え方は事業者ローンの違いに、返済が苦しくなったときの枠組みは特定調停にまとめています。

よくある質問

ファクタリングの手数料に上限はありますか

ファクタリングは債権の売買であるため、利息制限法や出資法の上限金利が直接には及びません。ただし金融庁は、買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースを偽装ファクタリングの疑いがあるものとして挙げています。

取引先に知られずに使えますか

民法467条1項は、債権の譲渡は譲渡人が債務者に通知をするか債務者が承諾をしなければ債務者その他の第三者に対抗できないと定めています。通知や承諾をしない形態では、債務者に対して権利を主張できません。

契約書にノンリコースと書いてあれば安全ですか

金融庁は、貸金業に該当するかは契約書にノンリコースの規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています。文言だけを根拠にはできません。

譲渡禁止特約がある売掛債権でも売れますか

譲渡自体は有効です（民法466条2項）。ただし譲受人が特約を知っていたか重大な過失で知らなかった場合、債務者は履行を拒むことができます（同条3項）。取引先との関係に影響が出る可能性があるため、契約内容の確認は必要です。

まだ発生していない売掛債権も対象になりますか

なります。民法466条の6第1項は、債権の譲渡はその意思表示の時に債権が現に発生していることを要しないと定めています。