特定調停とは？簡易裁判所で返済を話し合う手続と、相手方1社につき500円の申立手数料を条文と裁判所の案内で確認

特定調停は「民事調停の特例」として作られた

特定調停法1条は、この法律の目的を「支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進すること」と書いています。

つまり、もともとある民事調停の上に、返済の話し合いに向いた仕掛けを何枚か重ねた手続です。重ねられたものを並べると、この手続が何のためにあるかが見えてきます。

最後の過料は、この手続の性格をよく表しています。話し合いとはいえ、資料を出さないまま押し通すことは想定されていません。

申し立てられるのは「特定債務者」だけ

誰でも使えるわけではありません。特定調停法2条1項は「特定債務者」を次の3つのいずれかに当たる者としています。

2番目が、事業者にとっての入口です。返済そのものは不可能ではないが、払えば仕入れや給与が止まる――という状態が条文に書き込まれています。完全に行き詰まってからでなくても使えるのが特定調停の特徴です。

逆に、申立人が特定債務者であると認められないときは、調停委員会は特定調停をしないものとして事件を終了させることができます（11条）。事件が性質上特定調停をするのに適当でないと認めるときも同じです。

話し合いの間、差押えを止められる

資金繰りが苦しい局面でいちばん効くのが7条です。

注意点が3つあります。ひとつは自動では止まらないこと。条文は「申立てにより」と書いており、別に停止の申立てが要ります。ふたつめは、申立てをするにはその理由を疎明しなければならないこと（7条3項）。みっつめが例外で、給料、賃金、賞与、退職手当、退職年金およびこれらの性質を有する給与に係る債権に基づく民事執行の手続については停止できません（7条1項ただし書き）。

また、停止を命じたあとで必要があると認めるときは、裁判所は申立てにより執行手続の続行を命じることもできます（7条2項）。止まったままが保証されるわけではありません。

費用は相手方の数で決まる

東京簡易裁判所は、特定調停の申立てに必要な費用を次のように案内しています。

申立てから終了までの流れ

申立先は、相手方（債権者）の住所、居所、営業所または事務所の所在地を受け持つ簡易裁判所です。債務者の住所地ではありません。複数の債権者を相手にする場合、いずれかの相手方の所在地を受け持つ簡易裁判所が、すべての事件を関連事件として扱うことがあります。

東京簡易裁判所は、終了までに申立てからおおよそ2か月程度、申立人が裁判所に出向くのは2回程度と案内しています。調停は非公開の席で行われるため、外部に知られることもないとしています。

合意の中身に課される「公正かつ妥当で経済的合理性」

話し合いだから何を決めてもよい、という手続ではありません。17条2項は、調停委員会が定める調停条項について、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならないと定めています。

この物差しは、合意が成立しないときの判断にも使われます。18条は、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の合意が成立する見込みがない場合、または成立した合意がその内容とは認められない場合に、調停委員会は特定調停が成立しないものとして事件を終了させることができるとしています。

ほかの手続との位置関係

債務の整理には複数の道があります。特定調停がどこに位置するかを押さえておくと、選ぶときに迷いません。

私的整理の枠組みについては、中小企業の事業再生等に関するガイドラインと中小企業活性化協議会を別にまとめています。保証人の問題が絡む場合は、経営者保証ガイドラインもあわせて確認してください。

よくある質問

特定調停を申し立てれば借金は減りますか

自動的には減りません。特定調停は返済方法の話し合いの場であり、調停委員会が定める調停条項には公正かつ妥当で経済的合理性が求められます（17条2項）。合意が成立しなければ、そのまま手続は終了します（18条）。

申立てをすれば差押えは止まりますか

止まるのは、裁判所が停止を命じた場合です。7条は「申立てにより」と定めており、別に停止の申立てが必要で、その理由を疎明しなければなりません。給料や賃金など給与に係る債権に基づく執行は、この規定では止められません。

どこの裁判所に申し立てますか

相手方（債権者）の住所、居所、営業所または事務所の所在地の区域を受け持つ簡易裁判所です。債務者側の所在地ではない点に注意してください。

債権者が裁判所に来なかったらどうなりますか

東京簡易裁判所は、相手方が出頭しないときは調停委員が電話で調整を行うとしています。合意に達した場合、相手方が出頭していないときは合意した内容の特定調停に代わる決定がなされます。

資料を出さないとどうなりますか

10条が当事者に債権・債務の発生原因と内容などを明らかにする責務を課しています。さらに24条は、正当な理由なく12条の文書・物件の提出要求に応じないときは10万円以下の過料に処すると定めています。