中小企業活性化協議会とは？相談は無料、計画づくりは費用の3分の2・上限700万円まで協議会が負担

返済が重くなってきたとき、真っ先に思い浮かぶのは借換えや追加の借入かもしれません。ただ、その前に使える公的な相談窓口があります。中小企業活性化協議会は国が47都道府県に設置した公正中立の機関で、相談の入口は無料です。計画づくりを専門家に頼む段階になっても、費用の3分の2を協議会が負担します。どこまでが無料で、いくらまで負担してもらえるのかを、中小企業基盤整備機構の公表資料で確認しました。

中小企業活性化協議会とは何をするところか

中小企業基盤整備機構は、中小企業活性化協議会について「国が47都道府県に設置し、公正中立な機関である」と説明しています。扱うのは、収益力改善、事業再生、廃業・再チャレンジ等の経営課題です。金融機関でも民間のコンサルティング会社でもないため、特定の貸し手の立場に寄らない点が特徴になります。

「財務上の課題を持つ」という言い方には幅があります。すでに返済が止まっている状態だけでなく、返済は続いているが利益が出ていない、資金繰り表を作れていない、といった段階も含まれます。借りる話が行き詰まってから駆け込む場所というより、行き詰まる前に数字を整理する場所と考えるほうが実態に近い制度です。

第一次段階までは無料。負担が出るのは第二次段階から

相談してもいきなり費用が発生するわけではありません。中小企業基盤整備機構は費用について、第一次段階までは無料で利用でき、第二次段階では協議会が外部の専門家等に依頼する場合にその活動費等の一部を負担してもらうことになる、と書いています。

計画づくりは費用の3分の2を協議会が負担する

協議会は、経営改善計画策定支援事業も扱っています。国が認定した士業等専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて計画を作るとき、その専門家への支払費用の3分の2を協議会が負担する仕組みです。負担の上限は、計画の性格によって2段階に分かれます。

早期経営改善計画のほうは、金融支援を前提としない段階で使うものです。資金繰り表と経営改善計画を作り、そのあと伴走支援を受ける流れになります。中小企業基盤整備機構は、専門家に対する支払費用の3分の2（上限80万円）を協議会が支援すると書いています。

405事業は、金融支援をともなう本格的な経営改善に使います。DDはデューデリジェンスの略で、企業の経営状況や財務状況を調査することを指すと同機構が注記しています。中小版GL枠は、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに沿って進める場合の枠で、上限が700万円まで上がります。

経営者保証の解除に取り組むなら、交渉費用も対象になる

計画の遂行とあわせて経営者保証の解除に取り組む場合、金融機関交渉費用についても協議会が3分の2（上限10万円）を負担します。ただし対象は、認定経営革新等支援機関である弁護士等に限ると明記されています。税理士に計画を頼んでいる場合でも、交渉の部分は別の専門家になることがある、ということです。

経営者保証そのものを外す要件は別の話です。経営者保証ガイドラインの3要件をまとめた記事と、経営者保証なしで使える信用保証3制度の記事を合わせて読むと、協議会の支援がどこに効くのかが見えます。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づいて認定された機関です。商工会や商工会議所などの中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士が主な認定先だと中小企業基盤整備機構が説明しています。顧問税理士が認定を受けていれば、そのまま依頼できる可能性があります。

相談から計画づくりまでの進め方

よくある質問

相談にお金はかかりますか

第一次段階までは無料です。第二次段階で協議会が外部の専門家等に依頼する場合に、その活動費等の一部を負担することになります。

すでに返済が遅れていないと使えませんか

対象は「財務上の課題を持つ中小企業、小規模事業者」とされています。延滞が条件だとは書かれていません。経営改善計画策定支援事業のほうは、借入金の返済など財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画を策定することが難しい状況にある事業者が対象とされています。

どこに相談すればよいですか

全国47都道府県にある中小企業活性化協議会が受付を行っています。中小企業基盤整備機構が都道府県ごとの窓口と電話番号を公表しているので、事業所のある都道府県の窓口に連絡してください。

計画づくりの費用はいくら戻ってきますか

戻るのではなく、協議会が負担します。割合は専門家への支払費用の3分の2で、上限は早期経営改善計画が80万円、405事業の通常枠が300万円、中小版GL枠が700万円です。

金融機関に知られずに相談できますか

金融支援をともなう405事業では、金融機関との交渉が計画の中に含まれます。金融機関を関与させずに進める前提なら、早期経営改善計画のほうが近い枠組みです。どちらにするかは第一次段階の相談で決まります。

まとめ

中小企業活性化協議会は、国が47都道府県に置いた公正中立な相談窓口です。対象は財務上の課題を持つ中小企業・小規模事業者で、第一次段階までは無料。計画づくりの段階に進んでも、認定経営革新等支援機関への支払費用の3分の2を協議会が負担します。上限は早期経営改善計画で80万円、405事業の通常枠で300万円、中小版GL枠で700万円です。経営者保証の解除に取り組むなら、弁護士等への金融機関交渉費用も3分の2・上限10万円まで対象になります。借換えを探す前に、まず窓口で数字を整理するほうが選択肢は広がります。