個人事業主のビジネスローン審査は貸金業法13条で形が決まる｜信用情報の照会は義務、上限金利は20％・18％・15％

個人事業主がビジネスローンに申し込むと、法人よりも細かく個人の信用情報を見られます。これは審査担当者の判断ではなく、貸金業法が「個人である顧客等」との契約で信用情報の使用を義務づけているためです。

この記事は、e-Gov法令検索に載っている貸金業法と利息制限法の条文、それに国税庁タックスアンサーの記載だけを根拠に、個人事業主の審査で何が決まっているのかを整理したものです。

貸金業法13条が、個人事業主の審査の形を決めている

ビジネスローンの審査で何を見られるかは、会社ごとのノウハウである前に法律で枠が決まっています。条文を読むと、個人事業主が法人と違う扱いを受ける理由がはっきりします。

第13条第2項が「個人である顧客等」と書いている点が要です。法人が借りる場合はこの義務の対象ではありませんが、個人事業主は個人として契約するため、事業用の資金であっても信用情報の照会が入ります。

「審査が甘い」商品があり得ない理由

第13条の2第1項は、調査の結果として返済能力を超えると認められる契約を禁じています。つまり調査を省く自由も、超過を承知で貸す自由も、貸金業者にはありません。

したがって、個人事業主ができるのは「審査の緩い相手を探す」ことではなく、「調査で見られる項目を整えておく」ことです。条文が挙げているのは、収入または収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画の4つです。

調査項目に対して、手元で整えられること

条文の4項目に、個人事業主が準備できるものを当てはめると次のようになります。

青色申告の作り方で、示せる数字が変わる

個人事業主の資力を示す中心は確定申告書です。国税庁のタックスアンサーNo.2072は、青色申告特別控除の要件を次のように説明しています。

現金主義による所得計算の特例を選んでいる場合、55万円の控除は受けられないと国税庁は注記しています。また、不動産所得の金額または事業所得の金額の合計額が55万円より少ない場合は、その合計額が限度になります。

審査の観点では、貸借対照表があるかどうかが分かれ目になります。複式簿記で付けていれば資産と負債の状態を示せますが、簡易な記帳だけでは損益しか見せられません。

申し込む前にそろえる順番

条文が調べると定めている項目から逆算すると、準備の順番は決まります。

個人事業主のビジネスローン審査についてよくある質問

事業用の借入でも個人の信用情報を見られますか

見られます。貸金業法第13条第2項は、個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合、返済能力の調査を行うに際して指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないと定めています。資金使途が事業用であっても、契約の相手方が個人であればこの規定が働きます。

審査が甘いビジネスローンはありますか

制度の上では成り立ちません。貸金業法第13条第1項が返済能力の調査を義務づけ、第13条の2第1項が返済能力を超える契約の締結を禁じているためです。審査の基準は会社ごとに違いますが、調査そのものを省くことはできません。

金利の上限はいくらですか

利息制限法第1条が元本の額で3段階に分けています。10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分で、これを超える部分は無効です。

確定申告の控除額は審査に関係しますか

直接の審査項目ではありませんが、65万円の青色申告特別控除を受けていれば、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限内に提出していることになります。国税庁が示す要件を満たしている事実が、資料の揃い方として伝わります。

開業して間もない場合はどうすればよいですか

条文が挙げる調査項目のうち、過去の収益は示せなくても、借入れの状況と返済計画は示せます。入金予定と返済額を日付で並べた資料を用意し、個人の借入れを整理しておくことが、手元でできる準備になります。

何社にも同時に申し込んでよいですか

すすめられません。申込の事実も指定信用情報機関に記録され、第13条第2項により必ず照会されます。短期間に複数の申込履歴が並ぶと、返済能力の調査の中で不利に働くことがあります。

総量規制の扱いはビジネスローンと総量規制で、上限金利の考え方はビジネスローン金利の相場で詳しく扱っています。