根保証に極度額がないと無効｜個人根保証契約の民法465条の2と、元本確定期日5年・3年の条文

当座貸越や極度型のビジネスローンでは、1回の契約で繰り返し借入れができます。この形の保証は「根保証」と呼ばれ、民法に個人の保証人を守るための特別なルールが置かれています。極度額を定めなければ契約の効力が生じない、元本確定期日は最長5年、定めがなければ3年。どちらも条文に書かれている数字です。個人が保証人になる場面で必ず確認したい条文を、e-Gov法令検索の民法で整理します（2026年9月26日確認）。

根保証とは何か

普通の保証は、借入れ1件ごとに保証人が付きます。これに対して根保証は、これから発生する分も含めて一定の範囲の債務をまとめて保証する形です。条文の定義はこうです。

ここで押さえたいのは、責任の範囲です。元本だけではありません。利息、違約金、損害賠償、その他その債務に従たる全てのもの、さらに保証債務について約定された違約金や損害賠償まで含めて、その全部に係る極度額が上限になります。

極度額を定めないと契約の効力が生じない

個人根保証契約でもっとも強いルールが、465条の2第2項です。

第3項が準用している民法446条第2項は保証契約が書面でしなければ効力を生じないこと、第3項は電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなすことを定めた規定です。つまり、極度額の定めも書面または電磁的記録で残す必要があります。

元本確定期日は最長5年、定めがなければ3年

個人根保証契約のうち、貸金等債務を含むものには、期間のルールが加わります。貸金等債務とは、条文の定義では「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務」です。ビジネスローンや当座貸越はここに当たります。

5年を超える期日を書いても無効になり、期日を書かなければ3年で確定する。どちらに転んでも、個人の保証人が無期限に責任を負い続けることはない構造です。

変更にも上限があります。第3項は、変更後の元本確定期日が変更をした日から5年を経過する日より後になる場合、その変更は効力を生じないとしています。ただし書きで、元本確定期日の前2か月以内に変更する場合で、変更後の期日が変更前の期日から5年以内なら制限を受けません。更新を重ねて期間を無制限に延ばすことはできない設計です。

期日の前でも元本が確定する場合がある

465条の4は、期日を待たずに元本が確定する事由を列挙しています。個人根保証契約に共通するものと、個人貸金等根保証契約に追加されるものに分かれます。

第1項第3号は実務で効いてきます。主たる債務者または保証人が死亡すると元本が確定するため、その後に会社が新たに借り入れた分は、その保証の対象になりません。経営者の代替わりがあったときに、古い根保証がどこまで及ぶかを判断する手がかりになります。

第1項第1号と第2項第1号には「強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る」というただし書きが付いています。申立てをしただけでは足りず、手続の開始が必要という条件です。

契約書で確かめる項目

保証人を立てるかどうかの判断そのものについてはビジネスローンに保証人は不要かをまとめた記事、返済が滞ったときの扱いは期限の利益の喪失と一括請求の記事をあわせてご覧ください。

この記事で確認できなかったこと

まとめ

個人が根保証の保証人になるときは、極度額と元本確定期日の2つが決め手になります。極度額を定めなければ契約の効力が生じず、貸金等債務を含む場合は元本確定期日が最長5年、定めがなければ3年です。

極度額は元本だけの上限ではありません。利息、違約金、損害賠償、その他従たる全てのものを含めた全部に係る上限です。借入予定額と同じ金額を極度額として書くと、利息や遅延損害金が生じた場面で想定と合わなくなります。

条文は改正されます。実際の契約にあたっては、e-Gov法令検索で現行の条文を確認したうえで、弁護士など専門家にご相談ください。この記事は条文の内容を整理したもので、個別の事案についての法的助言ではありません。