沖縄県信用保証協会の料率表は1枚に3系統｜責任共有1.90％〜0.45％、特殊保証1.62％〜0.39％、責任共有外2.20％〜0.50％

沖縄県信用保証協会の信用保証料率表は1枚しかありませんが、その1枚に3系統の料率が入っています。責任共有保証料率が年1.90％〜0.45％、その括弧書きとして特殊保証が年1.62％〜0.39％、そして責任共有外保証料率が年2.20％〜0.50％です。どれが当たるかは申し込む保証制度で決まり、自分では選べません。割引は2つだけで、しかも会計処理の割引は「会社」に限られ、個人事業者と医療法人等は対象外とはっきり書かれています。2026年10月23日に沖縄県信用保証協会の公式ページで確認した内容で整理します。

1枚の料率表に、3系統の料率が並んでいる

沖縄県信用保証協会の「信用保証料について」のページには、信用保証料率体系の説明に続いて料率表が1つ置かれています。行は2行ですが、上の行の括弧書きが3系統目にあたります。

特殊保証は括弧の中に小さく入っているため見落としやすいのですが、公式ページは「特殊保証とは、手形割引根保証、電子記録債権割当根保証、当座貸越根保証のことをいいます」と定義しています。つまり3種類の根保証にだけ当たる料率で、普通の証書貸付には関係しません。

責任共有外保証料率は、平成19年10月に責任共有制度が始まったことに伴って区分けされたもので、責任共有制度の対象外となる保証に適用されます。同じ区分5でも責任共有なら1.15％、責任共有外なら1.35％で、0.20ポイントの差が付きます。料率表の上限も2.20％まで上がります。

決算期が来ていないと、自動的に区分5になる

9区分はCRD（中小企業信用リスク情報データシステム）の評点で決まります。評点を出すには決算のデータが要るので、データが無い事業者をどう扱うかが問題になります。沖縄県信用保証協会は注記で答えを書いています。

割引は2つだけ。会計処理の割引は「会社」に限られる

定性要因による割引は2つで、各0.1％、両方該当しても最大0.2％です。重要なのは1つめの適用範囲です。

会計参与は、税理士・公認会計士が取締役と共同で計算書類を作成する会社法上の機関です。設置には登記が要るため、思い付きで0.1％を取りに行ける割引ではありません。個人事業者が使える割引は実質的に有担保の0.1％だけになります。

分割返済係数で、満期一括より保証料が下がる

保証料は料率だけで決まりません。公式ページは、保証料が「保証金額、信用保証料率、保証期間、分割返済係数に基づいて、一定の計算式により算出されます」と書いています。分割返済係数は、満期一括返済に比べて保証料を割り引くための掛け目です。

均等か不均等かの線引きも公式ページに書かれています。均等分割返済にあたるのは、各回の返済額が同額で返済間隔が同じ場合と、初回もしくは最終回の返済額だけが異なり、ほかの各回は同額で返済間隔が同じ場合です。それ以外はすべて不均等分割返済になります。同じ25回以上でも、均等なら0.55、不均等なら0.61で、保証料は約1割違います。

1,000万円を3年・均等25回以上で借りた場合の保証料

実際の金額を出してみます。保証金額1,000万円、保証期間3年（36か月）、均等分割返済で25回以上（係数0.55）、区分は決算期未到来などで当たる区分5とします。

責任共有と責任共有外で33,000円、有担保の0.1％割引が付くかどうかで16,500円の差になります。料率の0.1ポイントが数万円単位で効くので、担保を出せるなら出した方がよい、という判断がしやすくなります。なお、この計算は公式ページの計算要素から当サイトが行ったもので、協会が示した例ではありません。実際の金額は申込時に協会が算出します。

沖縄県・各市町村の制度融資は、この表より低いことがある

料率表には、見落とすと損をする注記がもう1つあります。「沖縄県・各市町村融資制度保証については、上記保証料率より低く設定されているものもあります」という一文です。県や市町村の制度融資を使えば、同じ区分でも表の数字より安く済む場合があるということです。

また、流動資産担保融資保証や経営安定関連（セーフティネット）保証などの特別な保証制度では、別に定められた所定の料率が適用されると書かれています。これらは料率表の9区分とは別建てです。どの制度が使えるかは、協会の「保証制度を探す」から確認してください。

信用保証協会は全国に51あり、料率の体系は似ていても割引の数や注記は協会ごとに違います。協会の選び方と一覧は信用保証協会は全国に51にまとめています。

沖縄県信用保証協会の保証料についてよくある質問

信用保証料率は何％ですか

責任共有保証料率が年1.90％〜0.45％の9区分です。括弧書きの特殊保証は年1.62％〜0.39％、責任共有外保証料率は年2.20％〜0.50％です（2026年10月23日に公式ページで確認）。

創業したばかりでも保証を受けられますか

料率の面では、創業後や法人成り後で決算期が未到来の場合は区分5の料率が適用されると公式ページに書かれています。責任共有なら年1.15％です。保証の可否そのものは申込内容によります。

割引はいくつありますか

2つです。会計参与設置会社に関する割引と有担保保証に対する割引で、各0.1％、両方で最大0.2％です。会計処理に関する割引は対象が「会社」に限られ、個人事業者や医療法人等には適用されません。

保証料以外の費用はかかりますか

公式ページは「信用保証協会では、所定の信用保証料以外は一切いただいておりません」と明記しています。

保証料は何に使われるのですか

公式ページによると、日本政策金融公庫に支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失の補填や経費等、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充当されます。

この記事が参照した一次情報

• 沖縄県信用保証協会「信用保証料について」（2026年10月23日に表示。信用保証料率表、割引制度、信用保証料の計算のきまり、分割返済係数）
• 沖縄県信用保証協会（2026年10月23日に表示。所在地・連絡先・保証制度の入口）