アクト・ウィルは法人専用｜東京都知事(5)第31521号と、商品ごとに違う融資額500万円〜2億円・年利5.00％〜20.00％

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」とは

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」は、アクト・ウィル株式会社が提供している法人向けのビジネスローンです。アクト・ウィル株式会社は、信用保証融資、不動産担保融資、商業手形割引、有価証券担保融資、車担保融資、ファクタリング、商業手形担保融資、売掛債権担保融資などを提供しているノンバンクです。、貸金業の免許も2回更新している（6年以上の運営歴）を誇り、ビジネスローンの提供をメイン事業としています。

ビジネスローンですので、運転資金、つなぎ資金、起業資金、設備投資、仕入資金、従業員の給与支払い資金、納税資金など事業性資金の資金調達であれば何にでも利用することが可能です。

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」の大きな特徴は「年商5,000万円以上の法人向けの」「最大5,000万円までの借り入れができる」「最短即日融資可能」「最短30分審査可能」「上限金利は利息制限法ギリギリの設定」「新規貸付キャンペーンあり」「返済期間は36カ月」などがあります。

ビジネスローンの中では借入金額がかなり大きい点、資金調達サービスメニューのラインナップが多いなどのメリットがある反面、金利が利息制限法に近い高金利であること、年商5,000万円以上の法人しか利用できないなどのデメリットもあるビジネスローンです。

高額な資金調達を検討している方、年商5,000万円以上の法人経営者におすすめのビジネスローンとなっています。

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」商品概要

金融機関名	アクト・ウィル株式会社
本社所在地（都道府県）	東京都
タイプ	事業融資型ビジネスローン
下限金利	7.50%
上限金利	15.00%
最大限度額	5,000万円
金利タイプ	固定金利
事務手数料	0円
毎月の最低返済額	-
個人事業主の利用	-
法人経営者の利用	○ 年商5,000万円以上の法人
融資スピード	最短即日（最短60分審査）
最長返済期間	36カ月

まず登録番号を確かめる

ノンバンクから借りるとき、金利や限度額より先に見るのは登録の有無です。貸金業を営むには登録が必要で、金融庁が検索サービスを公開しています。

この検索で「アクト・ウィル」を引くと1件が返り、次の内容が表示されました。

括弧の中の数字は更新の回数です。貸金業登録は3年ごとの更新で、基本的に登録（更新）日から3年間有効だと金融庁が注記しています。(5)は5回目の更新を終えているという意味で、2013年の設立から継続して登録されてきたことが読み取れます。

同社の会社概要にも同じ登録番号と協会会員番号が掲載されており、検索結果と一致しました。登録番号の確認方法そのものはビジネスローンで受け取る書面は3つある｜貸金業法16条の2・17条・18条の記載事項とノンバンクのビジネスローンは何が違う？貸金業法の登録・3年更新と、金融庁の検索で確かめる手順で扱っています。

商品は1本ではない。融資額と利率は商品ごとに違う

同社を「ビジネスローンの会社」として一括りにすると条件を読み違えます。公式サイトの「お取り扱い業務」には、担保や裏付けの種類ごとに別の条件が並んでいます。

読み方の要点は2つです。第一に、最も大きい枠は不動産担保融資の5,000万円ではなく、売掛債権担保融資の2億円以内です。第二に、下限が最も低いのは商業手形割引（上場企業の手形で年利5.00％〜）で、無担保に近い信用保証融資は10.00％からと最も高く始まります。担保や裏付けが強い商品ほど利率が低く、枠も大きいという関係がそのまま表に出ています。

上限の20.00％をどう読むか

いくつかの商品で上限が年利20.00％と表示されています。利息制限法1条は、元本の額で上限を三段階に分けています。

つまり年利20.00％が適用できるのは元本10万円未満の場合だけです。100万円を借りるなら上限は15％になります。公式サイトの「年利〜20.00％」という表示は商品の幅を示したもので、どの金額でも20％まで取れるという意味ではありません。借入額が決まったら、契約書の利率がその金額の上限を超えていないかを自分で確かめてください。条文の内容はビジネスローンの金利はどこまで上がる？利息制限法の15〜20％と、手数料が「みなし利息」になる条文で整理しています。

法人専用で、個人事業主は対象外

対象の線引きははっきりしています。公式サイトに次の記載があります。

担保・保証については「法人契約になるので、代表者様の連帯保証があれば、その他の保証人・担保は原則不要です」と説明され、一部の融資業務には担保が必要な場合があるという注記が付いています。代表者の連帯保証が前提である点は、経営者保証を外す方向の公的制度とは考え方が異なります。保証を付けずに借りる選択肢は経営者保証なしで借りられる信用保証は3制度にまとめました。

公式が出している「なりすまし」への注意喚起

トップページの上部に、同社名を名乗る業者への注意が掲載されています。借りる側が自衛できる形で条件が書かれているため、そのまま確認の基準に使えます。

図：公式が挙げている見分け方

営業所

池袋の営業所以外は設けていない。別の住所を名乗る連絡は同社と関係がない

電話営業

同社から電話営業をすることはない

電話番号

公式サイトに掲載している番号だけ。違う番号からの連絡は一切関係がない

この3点は、金融庁の検索サービスで表示される所在地・電話番号と突き合わせれば裏が取れます。検索結果の本店は東京都豊島区東池袋3−11−9 三島ビル301号室、電話番号は03−5944−9168でした。名乗られた住所や番号がこれと違えば、その相手は登録簿上の同社ではありません。

申し込みから融資までの流れ

公式サイトのよくあるご質問には、即日融資を希望する場合は審査の関係上、午前中までに申し込むとスムーズだと書かれています。受付時間は平日10時から18時です。

1

相談・申込み

相談は無料で、メールは24時間受付と案内されています。他社で断られた場合も申込後に仮審査をすると書かれています。

2

審査

商品によって見る材料が変わります。不動産担保なら物件、手形割引なら振出人の信用、売掛債権担保なら売掛先が中心になります。

3

契約

法人契約で、代表者の連帯保証が前提です。契約時には貸金業法17条の書面が交付されます。

4

融資

銀行振込で実行されます。即日を希望する場合は午前中の申込みが前提になります。

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」金利

比較表の数値は、当サイトが管理するスペックデータに基づくものです。商品ごとの最新の利率は、前掲の公式サイトの表示を優先して確認してください。

金利タイプ	固定金利
50万円借入時金利	-
100万円借入時金利	-
200万円借入時金利	-
300万円借入時金利	7.50%～15.00%
400万円借入時金利	7.50%～15.00%
500万円借入時金利	7.50%～15.00%
1000万円借入時金利	-

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」限度額

事務手数料

0円

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」毎月の最低返済額

毎月の最低返済額

-

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」法人・個人利用

個人事業主の利用	-
法人経営者の利用	○ 年商5,000万円以上の法人

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」融資スピード

融資スピード

最短即日（最短60分審査）

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」借入方法・返済方法

借入方法

銀行振込

返済方法

口座振替

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」申込条件

必要書類

申込必要書類

代表者ご本人様を確認する書類/決済報告書の一部（損益計算書、売掛金、買掛金内訳書）など

申込可能年齢

申込み可能年齢

-

担保・保証人

担保	不要
保証人	第三者の保証人不要

アクト・ウィル「ビジネスローン・事業資金融資」その他サービス

その他サービス・独自特典

-

よくある質問

個人事業主でも申し込めますか

申し込めません。公式サイトに「法人のお客様専用のビジネスローンをご提供しております。個人事業主様向けの商品は取り扱っておりません」と明記されています。

いくらまで借りられますか

商品によって違います。公式サイトの表示では、信用保証融資・有価証券担保融資・商業手形担保融資が500万円まで、不動産担保融資が5,000万円まで（5,000万円以上も相談）、売掛債権担保融資が2億円以内です。

金利はどのくらいですか

これも商品ごとに違います。不動産担保融資が年利8.00％〜15.00％、売掛債権担保融資が年利12.00％〜15.00％、信用保証融資が年利10.00％〜20.00％です。商業手形割引は振出人が上場か非上場かで分かれ、上場は年利5.00％〜15.00％です。

登録を受けた業者ですか

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで検索したところ、アクト・ウィル株式会社が1件表示されました。登録番号は東京都知事（5）第31521号、登録（更新）日は2026年3月20日、日本貸金業協会会員第005834号です（データ更新日は2026年6月16日現在）。

担保や保証人は必要ですか

公式サイトは「法人契約になるので、代表者様の連帯保証があれば、その他の保証人・担保は原則不要です」としたうえで、一部の融資業務に担保が必要な場合があると注記しています。商品名に「担保」と入っているものは、その担保が前提です。