中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは？再生型と廃業型の2つの私的整理と、令和8年4月1日から適用の改定版

何のためのガイドラインか

資金繰りが厳しくなったとき、会社が取れる道は「裁判所を使う法的整理」だけではありません。債権者と話し合って進める私的整理があります。ただし私的整理は手続きの型が決まっていないと進めづらく、金融機関も判断に困ります。そこを埋めるために作られたのがこのガイドラインです。

経済産業省北海道経済産業局の解説は、ガイドラインの性格をこう整理しています。中小企業者の「平時」や「有事」の各段階で、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確にし、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に事業再生等へ取り組めるよう新たな準則型私的整理手続を定めた、というものです。

私的整理手続は再生型と廃業型の2つ

ガイドラインが定める私的整理手続は2種類です。会社をたたむための手続きまで同じガイドラインに入っているのが特徴で、ここが借り手にとっては重要な点になります。

「再生を目指して話し合ったが継続が見込めなかった」というときに、同じ枠組みの中で廃業型へ移る道が用意されている、という設計です。借りている側から見れば、相談を始める時点で結論を決めておく必要がない、ということになります。

第三者支援専門家とは誰か

この手続きの中心にいるのが第三者支援専門家です。弁護士や公認会計士等の専門家で、再生型私的整理手続および廃業型私的整理手続を遂行する適格性を有し、その適格認定を得た人を指します。

金融支援の区分が「債務減免等および債務返済猶予」と「債務返済猶予」に分かれている点に注意が要ります。借金を減らしてもらう話まで扱えるかどうかで、選べる専門家が変わります。中小機構は、中小企業庁の要請により、ガイドラインが示す選定基準に従った候補者リストを公表しています（全国本部関係分）。

令和8年4月1日から改定版が適用されている

ガイドラインは動いています。直近の改定は令和8年3月16日に公表され、令和8年4月1日から適用されています。

金融庁の発表は、今回の一部改定の目的を次のように説明しています。

どこへ相談するか

資料の入手先と相談先は分かれています。役割を押さえておくと迷いません。

経営者保証を外したい、という論点はこのガイドラインだけでは完結しません。別途「経営者保証に関するガイドライン」があります。詳しくは経営者保証を外す3要件とは？を参照してください。相談の入口については中小企業活性化協議会とは？にまとめています。

よくある質問

これは法律ですか。

法律ではありません。全国銀行協会を事務局とする研究会が、事業再生等に関する取組みの方向性を取りまとめたものです。そのうえで、金融庁が金融機関による積極的な活用を促しています。

いつから使えますか。

2022年3月4日から適用されています。直近では令和8年3月16日に一部改定され、改定版は令和8年4月1日から適用されています。

改定版が適用される前の案件はどうなりますか。

金融庁は、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者である中小企業者および全対象債権者）の合意があれば、改定版のガイドラインおよびQ&Aを利用できると案内しています。

廃業する場合も使えますか。

使えます。ガイドラインは廃業型私的整理手続を定めています。再生型を検討する過程で、第三者支援専門家や主要債権者が事業の継続可能性が見込まれないと判断し、かつ中小企業者からも廃業の申出があった場合に、廃業型の適用も含めて対応するとされています。

第三者支援専門家は自分で探すのですか。

中小機構（中小企業活性化全国本部）が、中小企業庁の要請によりガイドラインの選定基準に従った候補者リストを公表しています。リストは弁護士、公認会計士、そして金融支援の区分が債務返済猶予のものに分かれています。

ガイドラインの本文はどこで読めますか。

全国銀行協会のウェブサイトで、ガイドライン本文、Q&A、新旧対照表、手続利用に当たっての参考書式が公開されています。金融庁のウェブサイトからも、改定の公表資料や事例集をたどれます。