神奈川県の信用保証協会は3つ｜県・横浜市・川崎市の使い分けと、料率1.90％〜0.45％が共通である理由

神奈川県で保証付き融資を使おうとすると、信用保証協会の名前が3つ出てきます。神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会です。しかも神奈川県信用保証協会には横浜支店と川崎支店があるため、横浜市の事業者から見ると同じ市内に2つの協会の窓口が並んでいることになります。どれに申し込むのかを、3協会が公表している要件と料率で整理します。

神奈川県に信用保証協会が3つある理由

信用保証協会は全国に51あります。47都道府県に1つずつ置かれているほか、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の4市に市単位の協会があります。神奈川県には県の協会と横浜市・川崎市の協会が重なるため、1つの県に3つ並ぶ形になっています。詳しい一覧は信用保証協会は全国に51にまとめています。

神奈川県信用保証協会と横浜市信用保証協会は、どちらも横浜市中区山下町にあります。番地が209と22で違うだけなので、名前を見ずに住所だけで判断すると取り違えます。

所在地の条件が3協会で違う

どこへ申し込めるかは、各協会が公表している「ご利用いただける方」の所在地の条件で決まります。文言を並べると重なり方が見えます。

注意したいのは、どの協会も登記や住民登録だけでは足りないと書いている点です。神奈川県信用保証協会は「住民登録、本・支店登録があっても、その居住・事業実態がない場合は保証の対象となりません」と明記しています。本店を移しただけで申込先を変えることはできません。

保証料率の基本表は3協会とも同じ

料率は協会ごとに決めるものではなく、全国共通の弾力化体系にもとづいています。神奈川県信用保証協会と川崎市信用保証協会が公表している料率表は、数字まで一致します。

区分はCRD（中小企業信用リスク情報データベース）の財務評価で決まり、川崎市信用保証協会は「財務以外の要因（定性要因）を加味して最終的に決定します」と説明しています。個人事業主で貸借対照表と損益計算書を作っていない人や創業者は、財務評価ができないため区分5が当たります。つまり責任共有の対象なら1.15％が出発点です。

責任共有制度そのものの説明も一致しています。川崎市信用保証協会は、平成19年の制度導入以降、一部の保証制度を除いて信用保証協会が80％、金融機関が20％の割合で責任を共有していると書いています。仕組みの全体像は信用保証協会とはで扱っています。

違いが出るのは独自制度と割引

基本表が同じなら、どこで差が付くのか。答えは、各協会が独自に設けている保証制度と、自治体の助成です。横浜市信用保証協会が公表している料率表には、全国統一制度と並んで独自制度の個別料率が載っています。

創業にかかわる保証は一律の低い料率が設定されていて、区分1の1.90％と比べると差が大きく出ます。創業期は財務評価ができず区分5（1.15％）になるのが原則ですが、創業関連保証なら0.80％、よこはま創業サポート保証なら0.60％です。どの制度に乗せるかで負担が変わります。

割引の設計も協会ごとに公表されています。神奈川県信用保証協会は、物的担保の提供がある場合に0.1％、会計参与を設置している旨の登記を示す書類を提出した場合に0.1％の割引を案内しています（会計参与の割引は個人事業主は対象外）。横浜市信用保証協会の料率表にも、有担保保証と会計参与設置会社の2つの割引欄があります。

保証料の計算式と分割係数

料率が決まっても、支払う金額は返済方法で変わります。3協会とも、分割返済の場合は残高が減ることを考慮した分割係数を掛けます。係数の数値も一致しています。

川崎市信用保証協会が載せている計算例は、保証金額100万円・料率1.15％（平均的な保証料率として例示）・保証期間6か月の一括返済で5,750円です。1,000,000円×1.15％×6か月÷12か月という式がそのまま書かれています。

分割返済の場合は、据置期間部分、分割返済部分、据置金額部分の3つを足す形です。分割返済部分には分割係数が掛かるので、同じ金額・同じ期間でも一括より安くなります。

横浜市・川崎市の事業者はどちらを選ぶか

2つ使えるとき、どちらを選ぶかは制度と窓口で決まります。順に当たっていくと迷いません。

なお、神奈川県信用保証協会は本店のほかに横浜支店、川崎支店、小田原支店、横須賀支店、藤沢支店、厚木支店、相模原支店を置いています。横浜市や川崎市の事業者が県の協会を使う場合も、近くの支店で手続きができます。

対象にならない場合も確認しておく

所在地の条件を満たしていても、保証の対象外になる場合が公表されています。神奈川県信用保証協会が挙げているのは次のような場合です。

求償債務の条件には「他協会を含む」と書かれています。横浜市信用保証協会で代位弁済になった人が、神奈川県信用保証協会へ申し込んでも原則として対象外という意味です。協会が3つあることは、過去の事故を回避する手段にはなりません。代位弁済のあとどうなるかは代位弁済されたあとはどうなる？にまとめています。

業種の制限も共通しています。農林漁業の一部、娯楽遊技場の一部、金融・保険業の一部、性風俗関連特殊営業などは対象外です。許可等を必要とする事業は、その許可を受けていることが条件になります。

よくある質問

神奈川県に信用保証協会はいくつありますか。

3つです。神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会があります。全国では47都道府県の協会に4市の協会を加えて51です。

横浜市の事業者はどちらに申し込めますか。

どちらも使えます。横浜市信用保証協会は横浜市内に本店または事業所があることが条件、神奈川県信用保証協会は神奈川県内に本店または事業所があることが条件なので、横浜市内の事業者は両方の条件を満たします。

保証料率は協会によって違いますか。

基本の9区分は同じです。神奈川県信用保証協会と川崎市信用保証協会はいずれも、責任共有が1.90％から0.45％、責任共有外が2.20％から0.50％と公表しています。違いが出るのは独自制度と自治体の助成です。

創業したばかりだと料率はどうなりますか。

財務評価ができないため、原則として区分5が適用されます。責任共有の対象なら1.15％です。ただし創業関連保証は0.80％、横浜市信用保証協会のよこはま創業サポート保証は0.60％と、個別の料率が設定された制度があります。

保証料はいつ払いますか。

原則として融資実行時に一括です。神奈川県信用保証協会は、保証期間が2年を超える場合などに分割納付できるとしています。

繰り上げ返済したら保証料は戻りますか。

保証期日の前に完済した場合は、信用保証料の一部を返戻する場合があるとされています。借換えのときは、完済する保証付融資の返戻保証料を新しい保証料から差し引いて計算します。

登記上の本店を横浜市に移せば横浜市信用保証協会を使えますか。

使えるとは限りません。神奈川県信用保証協会は、住民登録や本・支店登録があっても居住・事業の実態がない場合は対象にならないと明記しています。実態のある場所が基準です。

どこに申し込むかは自分で決められますか。

保証付き融資の申し込みは金融機関を通すのが基本なので、取引金融機関と相談しながら決めることになります。使いたい制度（市の制度か県の制度か）が決まれば、申込先もほぼ決まります。