2026年10月30日に金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」と e-Gov法令検索の民法第466条で確認。金融庁はファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと定義したうえで、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されていると注意喚起している。契約書に債権譲渡契約（売買契約）であると定められていても、経済的に貸付けと同様の機能を有すると思われるものは貸金業に該当するおそれがあり、判断の材料として、集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すこととされているか、売主自身の資金で支払うこととされているかが挙げられている。ノンリコース規定の有無などの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断される。貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象。年109.5％を超える利息の契約をした場合は消費貸借契約自体が無効になる。金融庁は貸金業に該当しないと判断された裁判例2件と、該当するなどと判断された裁判例5件を挙げている。民法第466条第1項は債権を譲り渡すことができると定め、第2項は譲渡制限の意思表示があっても譲渡の効力は妨げられないとする一方、第3項は悪意または重過失の譲受人に対して債務者が履行を拒めるとしている。