代位弁済されたあとはどうなる？返済先が信用保証協会に変わる仕組みと、求償権の時効5年・10年を条文で確認

保証付き融資の返済が止まると、ある日「代位弁済をしました」という通知が届きます。借りた相手は銀行だったはずなのに、以後の請求は信用保証協会から来ます。ここで生まれるのが求償権です。何が起きて、いくら請求され、いつまで請求され続けるのかを、信用保証協会の説明と民法の条文で確認します。

代位弁済とは何を指すのか

言葉の定義は信用保証協会自身が公開しています。鳥取県信用保証協会の「協会用語説明」は、代位弁済と求償権を並べてこう説明しています。

ここで押さえておきたいのは、協会が払うのが貸付残額の元本と利息だという点です。残高の一部ではありません。分割で返していたものが、この時点でまとめて金融機関に支払われます。だからこそ、次に来る請求の額は一括になります。

返済先が金融機関から協会へ変わる根拠

同じページの求償権の説明は、返済先が変わることを明記しています。

法律上の裏づけは民法にあります。459条は、主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人が債務の消滅行為をしたときは、そのために支出した財産の額の求償権を有すると定めています。

あわせて働くのが弁済による代位です。499条は「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」と定め、501条1項は、代位した者は債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができるとしています。銀行が持っていた担保や保証は、そのまま協会の手に渡るということです。

ただし501条2項に限度があります。権利の行使は、代位した者が自己の権利に基づいて債務者に求償できる範囲内に限られます。協会が銀行の地位を無制限に引き継ぐわけではないという条文上の歯止めです。

求償権の時効は5年か、10年か

「もう何年も連絡がないから消えたのでは」と考える人がいますが、条文を読むと単純ではありません。民法166条1項は、債権が時効で消滅する場合を2つ並べています。

1号が「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき」、2号が「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき」です。信用保証協会は自分が代位弁済した日を当然に知っているため、実務上は5年のほうが先に来ます。

問題は、その5年が簡単には積み上がらないことです。民法152条1項は、時効は権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始めると定めています。少額でも返済した、支払う意思を書面で示した、といった行為が承認にあたれば、そこで振り出しに戻ります。

債権回収会社（サービサー）から連絡が来ることがある

ある時期から、聞いたことのない会社名で請求書が届くことがあります。債権回収会社、いわゆるサービサーです。

根拠法は「債権管理回収業に関する特別措置法」です。1条は、この法律が弁護士法の特例として債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行えるようにするものだと述べています。誰でも他人の債権を取り立てられるわけではなく、法律が例外を作っているという構造です。

3条は「債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ、営むことができない」と定めています。連絡してきた相手が株式会社かどうか、許可を受けているかどうかは、確認してよい事柄です。

取り扱える債権の範囲も2条で決まっています。特定金銭債権には、金融機関や貸金業者などが有する貸付債権のほか、これらの者が「有していた」貸付債権も含まれます。すでに他社へ移った後の債権も対象になる、という意味です。12条では、債権回収会社は債権管理回収業と一部の付随業務以外を営めないとされています。

担保を失わせた債権者に対しては責任が減る

見落とされやすい条文があります。民法504条1項は、弁済をするについて正当な利益を有する者（代位権者）がいる場合に、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、代位権者は、代位に当たって担保の喪失・減少によって償還を受けられなくなる限度で責任を免れる、と定めています。

物上保証人から担保の目的物を譲り受けた第三者とその特定承継人にも同じ扱いが及びます。ただし2項に例外があり、担保を失わせたことに取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは適用されません。

担保を差し入れている立場なら、担保が適切に扱われてきたかどうかは確認する価値があります。信用保証料は何の対価かで触れているとおり、保証料を払っていても代位弁済後の弁済義務は残ります。保証料は協会が保証を引き受ける対価であって、返済を免れる対価ではありません。

この記事で確認できなかったこと

時効の起算点は結論に直結しますが、条文の文言以上のことをこの記事で断定することはしません。援用を考える段階に来ているなら、承認にあたる行為をしてしまう前に弁護士へ相談してください。

まとめ

代位弁済は、信用保証協会が金融機関へ貸付残額を支払う行為です。中小企業者の債務が消えるのではなく、債権者が入れ替わります。協会が持つのは代位弁済額を元本とし損害金を合わせた求償権で、借入人も連帯保証人も、以後は協会に返すことになります。

時効は民法166条により、知った時から5年か、行使できる時から10年です。ただし152条の承認があれば進行はやり直しになります。請求の主体が債権回収会社に変わることもありますが、その業務は法務大臣の許可を受けた株式会社に限られています。

どの段階にいるのかは、届いた書面の差出人と、そこに書かれた元本の性質を見れば判断できます。期限の利益の喪失の段階なのか、すでに求償権の段階なのかで、打てる手は変わります。