ビジネスローンの平均金利は12.1％！？貸金業者の現状とビジネスローン融資データ

「ビジネスローンって他の会社はどのくらいの金利で借りているの？」
「ビジネスローン会社に相談したら、金利条件の変更は相談できるの？」
・・・

ビジネスローンを今利用している、これから利用しようとしている経営者は、ビジネスローンに関する色々な疑問を持つかと思います。今回は「日本貸金業協会」のレポートを参考に、ビジネスローン融資の実態を解説していきます。

出典データ

調査期間：平成28年12月6日から平成29年1月16日
調査対象：貸金業者 1,885業者（日本貸金業協会の協会員、及び非協会員）
有効回答数：貸金業者 978業者（事業者向貸金業者 310業者）

貸金業者データ

貸金業者数の内訳

業者分類	貸金業協会員				金融庁公表分
業者分類	事業者数		残高		事業者数		残高
業態名	（社）	（％）	（億円）	（％）	（社）	（％）	（億円）	（％）
消費者向無担保貸金業者	1.177	45.5%	75.787	38.9%	1.665	38.8%	72.853	19.2%
消費者向有担保貸金業者	228	8.8%	1.695	1.0%	314	7.3%	1.933	0.5%
消費者向住宅向貸金業者	42	1.6%	3.153	1.5%	78	1.8%	6.158	1.6%
事業者向貸金業者	596	23.0%	24.59	15.1%	1.184	27.6%	168.546	44.5%
手形割引業者	84	3.2%	655	0.4%	206	4.8%	961	0.3%
クレジットカード会社	170	6.6%	33.863	13.5%	154	3.6%	24.635	6.5%
信販会社	54	2.1%	34.261	18.7%	112	2.6%	54.434	14.4%
流通・ﾒｰｶｰ系ｸﾚｼﾞｯﾄ会社	35	1.4%	16.461	6.1%	60	1.4%	4.317	1.1%
建設・不動産業者	68	2.6%	1.044	0.8%	202	4.7%	4.962	1.3%
質屋	5	0.2%	15	0.0%	65	1.5%	132	0.0%
リース会社	47	1.8%	10.052	3.8%	96	2.2%	39.435	10.4%
日賦貸金業者	83	3.2%	79	0.0%	157	3.7%	95	0.0%
合計	2.589	100.0%	201.66	100.0%	4.293	100.0%	378.467	100.0%

考察

貸金業者の中でビジネスローンを取り扱う事業者向貸金業者は、事業者数ベースで23.0％、残高ベースで15.1％となっています。ただし、金融庁の公表データでは、事業者数ベースで27.6％、残高ベースで44.5％となっています。

貸金業者の中でも、事業者向け貸付は無視できない規模を持つ融資先ということになります。

事業者向貸金業者データ

事業者向貸金業者の業者数推移（社）

年	～2％	2％～16％	16％～
2008年	248	811	757
2009年	200	729	513
2010年	185	661	338
2011年	176	522	209
2012年	173	506	115
2013年	163	500	84
2014年	160	486	68
2015年	163	440	62
2016年	164	420	55
2017年	160	406	41

事業者向貸金業者の貸付残高推移（兆円）

年	～2％	2％～16％	16％～
2008年	10	6	1
2009年	11	5.9	0.3
2010年	11.4	4.7	0.1
2011年	9.1	2.6	0
2012年	9.6	1.6	0
2013年	9.7	1.4	0
2014年	9.9	1.1	0
2015年	10	1	0
2016年	7.6	0.7	0
2017年	7.1	1	0

考察

貸金業法の改正で上限金利が引き下げられてしまったため、経営状態が悪化するなど、貸金業者の統廃合が繰り返され、10年前と比較すると業者数は3分の1程度まで少なくなっています。融資額は2分の1程度ですので1社あたりの融資額は増えているという計算になります。

また、全体の7割ぐらいの事業者向貸金業者は金利「2％超16％以下」で融資をする業者であり、全体の25％ぐらいの事業者向貸金業者は金利「2％以下」で融資をする業者となっています。

貸付残高で見ると「2％以下」が8割を超えています。

このことからわかるのは

数少ない大口融資の事業者向貸金業者が、「2％以下」の低金利で高額な融資をしている一方で、全体の7割ぐらいの事業者向貸金業者は金利「2％超16％以下」で融資をしていることになります。

大企業　→　2％以下の低金利で大口の融資　→　数少ない事業者向貸金業者が貸付
中小企業・個人事業主　→　「2％超16％以下」の小口融資　→　全体の7割の事業者向貸金業者が貸付

という傾向が強いようです。

後述しますが、融資金利の平均は12.1％ですので

大企業　→　2％以下の金利で融資
中小企業・個人事業主　→　16％に近い金利で融資

と、二極化していることがわかります。

低金利のビジネスローンはこちら

事業者向貸金業者の事業コスト構造

構成比	2014年	2015年	2016年
利息収入	15.3%	13.1%	12.1%
利息返還費用	0.6%	0.5%	0.3%
その他販売管理費	8.1%	7.6%	6.5%
貸倒償却費用	2.5%	1.5%	1.0%
金融費用	2.5%	2.2%	2.2%

考察

ここで注目したいのは「利息収入」です。年々、上限金利が引き下げられた顧客残高が減るため、徐々に「利息収入」も減っています。

事業者向貸金業者の「利息収入」は「12.1％」となっています。

事業者向貸金業者の「利息収入」　≒　ビジネスローンの適用金利

ですから、ビジネスローンを借りるときの目安は「12.1％」と考えて良いでしょう。ただし、大企業が2.0％以下の借入を数億円単位で行っているため、平均値は下げられてしまっている可能性が高い為、実際には14.0％～15.0％がビジネスローンの適用金利相場と言えます。

また、貸倒償却費用は「1.0％」となっています。

事業者向貸金業者の「貸倒償却費用」　≒　ビジネスローンの貸し倒れ率

となるため、100社いたら1社が倒産などで貸し倒れする割合と言えます。それほど貸し倒れ率が高い印象ではありませんが、それほどビジネスローン審査は厳格に行われている証左とも言えます。

貸倒損失の影響

企業規模	改善した	やや改善した	変わらない	やや悪化した	悪化した	わからない
資本金5億円以上	8.7%	14.4%	66.3%	2.9%	2.9%	4.8%
資本金1億円以上5億円未満	6.3%	19.8%	62.5%	6.3%	3.1%	2.1%
資本金1億円未満	6.0%	12.7%	60.9%	11.8%	4.6%	3.9%
個人貸金業者	6.5%	10.1%	52.2%	11.6%	6.5%	13.0%

事業者向貸金業者の兼業の状況

項目	構成比
貸金業法改正以前から兼業	13.4%
貸金業法改正以降に兼業	44.9%
貸金業以外の事業は行っていない	41.7%

項目	構成比
貸金業と相乗効果があると考えたから	38.9%
貸金業だけでは経営が苦しくなったから	28.6%
貸金業以外の事業に魅力を感じたから	19.8%
グループ内の事業再編	15.1%
その他	17.5%

考察

不動産担保ローン会社が担保である不動産を売却するために不動産業をはじめたり、ビジネスローン会社がクレジットカード事業や保険の販売をはじめたり、貸金業法改正の収益性の悪化を回避するために兼業をはじめた事業者向貸金業者が44.9％とかなり多いようです。

事業者向貸金業者の現在行っている貸付と今後行いたい貸付

項目	現在行っている貸付	現在行っていないが今後実施したい貸付
事業者向け無担保ローン	46.4%	2.1%
事業者向け有担保ローン	56.1%	5.9%
関係会社向貸付	27.3%	2.8%
手形割引	35.3%	1.4%
個人向け無担保ローン	15.2%	1.7%
個人向け有担保ローン	15.6%	1.4%
個人向け住宅ローン	6.20%	0.3%

考察

事業者向け無担保ローンというのはビジネスローンがメインで、事業者向け有担保ローンは不動産担保ローンがメインです。事業者向け貸金業者としては「不動産担保ローン」「ビジネスローン」「売掛債権担保ローン」「手形割引」がメインであり、一部、個人向け無担保ローン「カードローン」や個人向け有担保ローン「不動産担保ローン」、住宅ローンなどを扱っている貸金業者もいるようです。

直近で事業者向無担保貸付を止めた業者の止めた理由（N=55）

項目	構成比
上限金利引き下げの影響で採算が取れない	32.7%
契約の事務手続き業務の負担が大きい	29.1%
事業規模縮小で対応できない	27.3%
総量規制の導入による影響	25.5%
資金需要が見込めないから	21.8%
必要書類の徴収が困難だから	14.5%

今後、事業者向貸付を行いたい理由（N=55）

項目	事業者向け無担保ローン	事業者向け有担保ローン
資金需要が見込めないから見込めるから	78.3%	37.5%
金利が取れるから	17.4%	25.0%
事務手続きの負担が少ないから	4.3%	3.1%
現在の貸付業務との相乗効果が見込めるから	21.7%	31.3%
事業拡大したいから	26.1%	25.0%
関係会社から要請があったから	4.3%	12.5%
その他	8.7%	15.6%

考察

事業者向貸付は、貸し倒れリスクも大きい為、上限金利の引き下げで採算が取れないケースも増えてきており、事業者向無担保貸付を止めた業者も増えてきているようです。

一方で、依然として事業者向貸付の資金需要は大きく、高額な融資ができるため、参入を検討している貸金業者も多いようです。

事業者向貸付融資データ

事業者向貸付における事業規模別の貸付件数構成比

項目	構成比
個人事業主	43.5%
小規模企業	35.1%
中規模企業以上	21.4%

資金使途別・事業規模別の貸付残高構成比

項目	一時的な運転資金	恒常的な運転資金	設備投資資金	その他
個人事業主	57.1%	37.8%	0.6%	4.5%
小規模企業	26.3%	6.3%	52.7%	14.7%
中規模企業以上	2.2%	62.8%	30.9%	4.1%

考察

個人事業主や小規模企業は事業の一時的な運転資金、つなぎ資金としてのビジネスローンの活用が目立っています。金利が高金利になってしまう分、恒常的な運転資金としては使いにくいというのが本音だと思われます。

一方で、大企業は金利が2.0％以下で借りられる可能性が高い為、恒常的な運転資金としての利用も目立っています。

小規模企業では一番多いのは設備投資資金であり、ビジネスローンで調達した資金を設備資金として利用する会社が多くなっています。

貸付先業種別の貸付件数構成比

企業規模	資本金5億円以上	資本金1億円以上5億円未満	資本金1億円未満	個人貸金業者
卸・小売業	18.6%	22.5%	14.0%	5.0%
土木・建築業	10.0%	18.6%	23.0%	4.4%
サービス業	24.3%	16.0%	8.9%	7.7%
飲食店・宿泊業	15.8%	11.3%	5.1%	26.0%
製造業	7.6%	9.4%	11.5%	7.5%
不動産業	11.5%	7.1%	9.7%	0.8%
医療・福祉関連業	1.6%	2.9%	5.7%	5.9%
運輸業	2.5%	2.5%	3.8%	3.6%
情報通信業	0.8%	2.0%	1.4%	2.1%
内装・電気工事業	0.2%	0.3%	2.8%	0.7%
教育・学習支援業	1.2%	1.2%	0.4%	0.0%
農林水産業	0.7%	1.1%	0.8%	0.1%
金融・保険業	1.6%	0.1%	1.0%	0.0%
その他	3.4%	5.1%	11.9%	36.2%

貸付先年商別の構成比

企業規模	1000万円以下	3000万円以下	5000万円以下	1億円以下	3億円以下	5億円以下	5億円超
資本金5億円以上	23.7%	28.2%	13.0%	12.8%	10.3%	2.4%	9.5%
資本金1億円以上5億円未満	26.5%	8.7%	4.2%	6.2%	10.2%	4.9%	39.2%
資本金1億円未満	27.8%	18.7%	13.8%	12.9%	13.5%	6.5%	6.8%
個人貸金業者	98.7%	1.0%	0.1%	0.1%	0.1%	0.0%	0.0%

貸付先資本金別の構成比

企業規模	個人事業主	300万円以下	1000万円以下	3000万円以下	5000万円以下	5000万円超
資本金5億円以上	48.0%	26.9%	13.4%	4.3%	1.9%	5.6%
資本金1億円以上5億円未満	47.8%	28.4%	18.8%	3.2%	0.9%	0.8%
資本金1億円未満	47.9%	14.8%	22.9%	6.0%	2.5%	5.9%
個人貸金業者	73.8%	22.5%	3.4%	0.3%	0.0%	0.0%

事業者向け貸金業者のサービス・施策に関するデータ

集客広告で現在実施している施策やサービス

項目	構成比
インターネット広告	22.9%
電話帳広告	12.9%
新聞・雑誌広告	9.2%
野立て看板	4.8%
訪問営業	4.7%
ポスティング・街頭配布	3.9%
テレビ・ラジオCM	3.5%
折込チラシ	3.5%
交通広告	2.1%
その他広告	6.5%
集客に関する広告は行っていない	52.3%

集客広告で今後注力したい施策やサービス

項目	構成比
インターネット広告	48.1%
新聞・雑誌広告	18.5%
折込チラシ	18.5%
テレビ・ラジオＣＭ	17.3%
ポスティング・街頭配布	14.8%
その他広告	12.3%
電話帳広告	11.1%
交通広告	9.9%
訪問営業	9.9%
野立て看板	7.4%

貸付・返済で現在実施している施策やサービス

項目	構成比
銀行振込による貸付・返済	77.2%
店頭・ATMでの貸付・返済	53.7%
銀行等の預金振替口座による返済	33.2%
提携先のATM等による貸付・返済	20.0%
郵送での返済	14.0%
コンビニ収納代行による返済	8.1%
手形小切手による当座決済	6.7%

貸付・返済で今後注力したい施策やサービス

項目	構成比
銀行振込による貸付・返済	45.9%
店頭・ATMでの貸付・返済	26.2%
銀行等の預金振替口座による返済	24.6%
提携先のATM等による貸付・返済	19.7%
郵送での返済	13.1%
コンビニ収納代行による返済	8.2%
手形小切手による当座決済	8.2%

顧客との連絡方法・手段として現在実施している施策やサービス

項目	構成比
店頭窓口	72.8%
電話(オペレーターによる応答サービス)	63.8%
電子メール	29.7%
インターネット(会員専用ホームページなど)	20.0%
電話(機会による応答サービス)	9.6%
SNS(LINE等)	1.7%
チャットによる応答サービス	0.1%

顧客との連絡方法・手段として今後注力したい施策やサービス

項目	構成比
インターネット（会員専用ホームページ等）	37.5%
SNS(LINE等)	32.3%
電子メール	29.2%
店頭窓口	17.7%
チャットによる応答サービス	15.6%
電話（オペレーターによる応答サービス）	14.6%
電話（機械による自動応答サービス）	13.5%

その他の現在実施している施策やサービス

項目	構成比
事業者向貸付等の媒介	67.1%
他の事業者との提携やアライアンスの推進	30.3%
フィンテックを活用したビジネスモデルの変革（ソーシャルレンディングやビックデータを活用した与信判断等）	6.6%
フィンテックを活用した貸付等の媒介（クラウドファンディングによる貸付等の媒介）	1.3%

その他の今後注力したい施策やサービス

項目	構成比
フィンテックを活用したビジネスモデルの変革（ソーシャルレンディングやビックデータを活用した与信判断等）	65.1%
他の事業者との提携やアライアンスの推進	46.0%
フィンテックを活用した貸付等の媒介（クラウドファンディングによる貸付等の媒介）	44.4%
事業者向貸付等の媒介	30.2%

考察

今後注力したい施策やサービスに注目すると

集客・広告宣伝　→　インターネット広告
貸付・返済　→　銀行振込による貸付・返済
顧客との連絡方法・手段　→　インターネット（会員専用ホームページ等）、SNS(LINE等)
その他　→　フィンテックを活用したビジネスモデルの変革（ソーシャルレンディングやビックデータを活用した与信判断等）

が注目されているようです。

インターネットを活用した集客・連絡をすることで、オペレーションコストを抑えることが重視されているようです。また、審査でもビックデータを活用した与信判断の導入が検討されるなど、将来的にはAIがビジネスローン審査を行う時代になるかもしれません。

重要経営課題と最重要経営課題

項目	重要な課題として取組みしているもの	最も重要な課題として取組みしているもの
コンプライアンスの徹底	72.9%	31.8%
改正貸金業法への的確な対応及び自主規制基本規則の遵守	68.8%	30.3%
営業力や収益力の強化	45.9%	24.9%
個人顧客情報の安全管理措置等	44.5%	6.2%
事業コストの削減	36.6%	5.8%
システムリスク管理態勢の整備	32.4%	2.6%
人材の確保・育成	31.5%	4.2%
与信管理の強化	29.6%	3.6%
過剰貸付防止等の審査姿勢の見直し	26.3%	3.5%
販路の拡大	17.1%	2.6%
カウンセリング機能の充実	14.6%	2.8%
事業の多角化や新たな事業への参入	11.6%	3.4%
資金繰りの改善	11.6%	2.8%
積極的な社会貢献等のCSR活動	9.8%	0.8%
広告宣伝の強化	9.2%	1.4%
その他	1.3%	1.0%

貸金業者への相談・問い合わせデータ

既存顧客から返済に関する問合せや、相談を受けた場合

提案	あり	なし
借入金返済の負担軽減に繋がる返済条件の変更に関する提案	84.6%	15.4%
借入金返済の負担軽減に繋がる借換え商品等の提案	76.4%	23.6%
経営再建や改善に関するアドバイス	74.4%	25.6%
債務解決及びセーフティーネット貸付等に関する相談先の案内	64.8%	35.2%

延滞中や、支払不能となった既存顧客から、債務整理等の相談を受けた場合

提案	あり	なし
借入金返済の負担軽減に繋がる返済条件の変更に関する提案	77.2%	22.8%
経営再建や改善に関するアドバイス	71.8%	28.2%
借入金返済の負担軽減に繋がる借換え商品等の提案	69.5%	30.5%
債務解決及びセーフティーネット貸付等に関する相談先の案内	63.0%	37.0%