ビジネスローンの取立てはどこまで許されるか｜貸金業法21条の10号と、21時〜8時という時間帯の線引き

返済が滞りそうなとき、頭をよぎるのは金額の計算より「どんな取立てをされるのか」という不安でしょう。映画やドラマの場面が浮かぶかもしれませんが、登録を受けた貸金業者に対しては貸金業法が取立ての方法を具体的に制限しています。しかも条文は抽象論ではなく、時間帯や訪問先、誰に連絡してよいかまで書き込んでいます。条文を確認しながら、線引きと、線を越えられたときの相談先を整理します。

条文が禁じている10の行為

貸金業法第21条第1項は、貸金業を営む者と、その債権の取立てを委託された者を名宛人にしています。つまり債権回収を外部に委託しても、規制は付いて回ります。条文が挙げる10号を、実務の場面に置き換えて並べます。

注目したいのは十号です。実際にやらなくても「やる」と告げた時点で規制の対象になります。「会社に連絡しますよ」という一言は、それ自体が問題になり得る発言です。

時間帯は条文ではなく府令で決まっている

一号の「内閣府令で定める時間帯」は、条文そのものには書かれていません。貸金業法施行規則第19条第1項が、これを午後9時から午前8時までの間と定めています。

ここで見落としやすいのが二号との関係です。午前8時から午後9時の間なら何度でも連絡してよい、という意味ではありません。債務者が弁済や連絡の時期を申し出ていて、その申出が社会通念に照らして相当と認められる場合、その時期を無視した連絡は正当な理由がない限り規制に触れます。連絡を絶つのではなく、いつなら払えるかを伝えておくことに実益があるのはこのためです。

催告書面に何を書かなければならないか

取立ての方法だけでなく、督促の書面にも決まりがあります。貸金業法第21条第2項は、支払を催告するために書面または電磁的記録を送付するとき、記載しなければならない事項を列挙しています。

届いた督促状にこれらが揃っているかを確かめるだけでも、相手の素性と請求の中身がかなり見えます。差出人の商号も電話番号も書かれていない督促は、まずそこを疑う材料になります。

返せそうにないときの順番

規制を知っていても、返済が進まなければ状況は改善しません。打つ手の順番を整理します。

返済条件の見直しで足りるのか、借換えを検討すべきなのかは、残高と収支次第です。返済総額の比べ方は繰上返済で利息がどれだけ減るかで整理しています。すでに複数の借入で行き詰まっている場合は、返済が苦しいときの整理の進め方もあわせて読んでください。

相談は無料で受けられる

日本貸金業協会は、貸金業相談・紛争解決センターという窓口を設けています。一般相談、債務相談のほか、苦情処理手続と紛争解決手続（金融ADR）を扱っています。

受付は電話が0570-051-051で、時間は9時から17時（土日祝休日・年末年始を除く）。Web相談の受付もあります。相談も苦情処理手続の申立ても、貸付自粛制度の利用も手数料は一切かからないと案内されています。費用を理由に相談をためらう必要はありません。

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