ビジネスローンの審査に「100％通る方法」はない｜貸金業法13条の調査義務と13条の2の禁止を条文で確認

法律が「調査しなければならない」と書いている

まず条文を見ます。e-Gov法令検索で公開されている貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）の第13条です。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。（貸金業法13条1項）

「してもよい」ではなく「しなければならない」です。調査の対象として並んでいるのは、収入または収益、資力、信用、借入れの状況、返済計画の5つ。決算書の数字だけで決まるものではないことが、条文の並びから読み取れます。

「超えていると認められるとき」は契約できない

調査の次に来るのが13条の2（過剰貸付け等の禁止）です。

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。（貸金業法13条の2第1項）

ここが「100％」が成立しない核心です。貸す側の裁量ではなく、法律上の禁止として書かれています。申込書の書き方を工夫しても、この判断が変わるわけではありません。

同条2項は個人過剰貸付契約を定義しており、個人顧客合算額が年収の3分の1（基準額）を超える契約がこれにあたるとしています。ただし住宅資金貸付契約等と極度方式貸付けに係る契約は除かれます。事業者向けの貸付けがこの総量規制とどう関わるかは、ビジネスローンは総量規制の対象外？で別に整理しています。

申し込む前に自分でできること

通す方法はなくても、落ちる確率を上げている材料を先に把握することはできます。信用情報は本人が開示請求できます。

CICは「1～3はそれぞれ各50件まで開示されます」としています。2の申込情報と3の利用記録は、自分では忘れていることが多い項目です。短期間に何社も申し込んだ記録は、そのまま残ります。

申込みから回答までに何が起きているか

条文とCICの開示内容を並べると、申込みから回答までの流れが具体的に見えてきます。

「100％」「絶対」と書かれた情報の見分け方

審査に関する情報は、根拠のある話とない話が混ざりやすい領域です。条文に戻れば切り分けられます。

審査そのものの仕組みについてはビジネスローン審査で見られる信用情報、書面の受け取りについてはビジネスローンで受け取る書面は3つあるもあわせてご覧ください。

よくある質問

審査に必ず通る方法はありますか。

ありません。貸金業法13条の2第1項が、調査により返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは契約を締結してはならないと定めています。借り手側の工夫でこの判断を飛び越えることはできません。

信用情報を見られずに借りることはできますか。

個人である顧客等との貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他内閣府令で定める契約を除く）では、貸金業法13条2項により、貸金業者は指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないとされています。

いくらから収入を証明する書類が要りますか。

貸金業法13条3項は、当該貸金業者合算額が50万円を超える場合、または個人顧客合算額が100万円を超える場合に、源泉徴収票その他の資力を明らかにする書面等の提出または提供を受けなければならないとしています。すでに提出を受けている場合は除かれます。

自分の信用情報はどこで見られますか。

CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）は、本人の申込みにより信用情報を確認できる情報開示の制度を設けています。クレジット情報、申込情報、利用記録、参考情報、クレジット・ガイダンス情報が対象で、はじめの3つはそれぞれ各50件まで開示されます。

何社も同時に申し込むと不利になりますか。

有利・不利をここで断定することはできません。ただし事実として、申し込んだ会社名や確認した日は「申込情報」として、審査のために信用情報を確認した記録は「利用記録」として、CICの開示内容に含まれています。

審査の基準は公表されていますか。

各社の判断基準は公表されていません。公表されているのは、法律が何を調査するよう求めているか（貸金業法13条）と、何をしてはならないか（同13条の2）です。