企業価値担保権とは？2026年5月25日に始まった事業性融資推進法の中身を金融庁の資料で確認

「不動産も担保に出せない、経営者保証も付けたくない」という会社に、2026年5月25日から新しい選択肢が加わりました。企業価値担保権です。根拠は事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）で、金融庁は「事業の将来性に基づく融資を後押しする新しい制度」と説明しています。まだ事例が積み上がっていない段階ですが、制度の枠組みと、誰が使えて誰が使えないのかは公表資料ではっきりしています。この記事では、金融庁の資料に書かれていることだけを整理します。

2026年5月25日に何が始まったのか

金融庁の「事業性融資の推進（企業価値担保権等）」というページには、6つの機関のロゴ（金融庁、経済産業省、中小企業庁、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）が並び、「資金調達のあたらしい選択肢〔企業価値担保権〕2026年5月25日スタート」と書かれたバナーが掲示されています。

バナーには制度の狙いが2行でまとめられています。ひとつは「不動産担保や経営者保証等に過度に依存しない、事業の将来性に着目した融資を後押しする制度です」。もうひとつは「金融機関によるタイムリーな経営支援の促進が期待されます」。借りる側の担保の話だけでなく、貸した後の関わり方まで含めた制度設計だということです。

ページの本文では、企業価値担保権を「事業の将来性に基づく融資を後押しする新しい制度です」と説明しています。担保に取るのが個々の資産ではなく事業そのものである、という点が従来の担保と根本的に違います。

成立から施行まで2年かかった

制度の準備には時間がかかっています。金融庁が公表している日付を並べると次のようになります。

施行に向けて、令和8年4月10日には「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」（案）と、主要行等向け・中小地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（案）が公表され、5月10日まで意見募集が行われました。公表文には「令和8年5月25日、『事業性融資の推進等に関する法律』が施行され」と書かれています。

金融庁のページには、施行に合わせて整備された資料が別紙として並んでいます。検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方、引当の方法に係る基本的な考え方、事業性融資の推進等に関する法律等ガイドライン、そして2026年5月25日適用の信託会社等に関する総合的な監督指針などです。

誰が使えて、誰が使えないのか

ここが実務でいちばん重要です。金融庁のバナーには、はっきりと注記が入っています。

「企業価値担保権を設定できるのは株式会社・持分会社です（個人事業主や会社以外の法人は設定できません）」。つまり、個人事業主のままではこの制度を使えません。一般社団法人や医療法人などの会社以外の法人も対象外です。

金融庁は使いどころとして「スタートアップ・事業承継・事業再生など成長を目指す局面でご検討ください」と案内しています。担保に出せる不動産がないまま伸びようとしている会社、後継者へ引き継ぐために資金が要る会社、立て直しの途中にある会社が想定されているということです。

従来の借り方と何が違うのか

これまでの中小企業の資金調達は、大きく3つの型で説明できました。企業価値担保権はそのどれとも違う4つ目の型になります。

特徴は、担保に出す「モノ」を持っていなくても検討できることです。金融庁が「不動産担保や経営者保証等に過度に依存しない」と書いているのは、この点を指しています。ソフトウェアやサービス、顧客基盤といった目に見えない強みで成り立っている会社にとっては、これまで担保に出せるものが無いことが借入の上限になっていました。

一方で、貸す側から見ると事業の将来性を評価しなければならないので、審査は決算書を見るだけでは終わりません。金融庁が引当の考え方や監督指針まで同時に整備したのは、金融機関側の実務が変わることを前提にしているからです。

いま検討するときに確認すること

制度が始まったばかりなので、取り扱う金融機関や実際の条件はこれから出てきます。現時点で自社側が確認できることを整理します。

急ぎの運転資金であれば、この制度を待つ判断は現実的ではありません。必要額の出し方は運転資金とはで整理していますし、保証を使った資金繰りの選択肢はセーフティネット保証やマル経融資で扱っています。企業価値担保権は、時間のある局面で腰を据えて相談する制度と考えたほうが実態に合います。

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