経営者保証なしで借りられる信用保証は3制度｜創業は3,500万円、既存法人は保証料率0.25％・0.45％の上乗せ

事業の借入で最後まで引っかかるのが、代表者個人の連帯保証です。会社が返せなくなったときに個人の財産で払う約束をするかどうか。これを外すには、これまで「経営者保証に関するガイドライン」の3要件を満たすしかないと考えられてきました。いまは、要件を全部そろえられない会社でも、保証料率を上乗せすることで保証人を立てずに借りられる信用保証制度が用意されています。中小企業庁が公表している内容で、3つの制度を並べて見ていきます。

創業のときに使える「スタートアップ創出促進保証」

中小企業庁は、起業に関心のある層のうちおよそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念していると説明しています。その懸念を取り除くために設けられたのが、経営者保証を不要とする創業時の信用保証制度です。2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえたもので、2023年3月15日から取扱いが始まりました。

対象になるのは5つの立場です。これから法人を設立して事業を始める具体的な計画がある創業予定者、中小企業として事業を続けながら新たに会社を設立する計画がある分社化予定者、創業後5年未満の法人、分社化後5年未満の法人、そして創業後5年未満の法人成り企業です。個人事業のまま使う制度ではなく、法人が軸になっている点に注意が要ります。

3年目と5年目にガバナンスチェックがある

この制度には、借りたあとに続く手続きがあります。融資を受けた事業者は、原則として会社を設立して3年目と5年目のタイミングで、中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づく確認と助言を受けることになります。窓口相談で確認を受けたあとは、その結果の写しを金融機関へ提出します。

すでに事業をしている法人は「事業者選択型経営者保証非提供制度」

創業から5年を超えた法人には、別の入口が用意されています。2024年3月15日から始まった事業者選択型経営者保証非提供制度です。信用保証付融資において、要件を備えた中小企業者が保証料率の上乗せを条件に、経営者保証を提供しないことを選べる横断的な制度と説明されています。

上乗せの幅は、3番目の要件をどこまで満たすかで変わります。債務超過でないことと減価償却前経常利益が赤字でないことの両方を満たすなら0.25％、どちらか一方のみ、または設立後2事業年度の決算がない場合は0.45％です。対象になるのは無担保保険（限度額8,000万円）に係る保証などとされています。

上乗せ分を国が補助する時限措置がある

保証料率の上乗せは事業者の負担です。そこで国は、横断的制度の活用を加速させるため、当初3年間の時限措置として上乗せ分の一部を補助する制度を設けました。事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度です。要件は横断的制度と同じで、保証限度額は8,000万円、セーフティネット保証（4号・5号）の場合は別枠で8,000万円です。

取扱期間は2027年3月31日までです。いま申し込む場合の補助率は0.05％で、初年度の3分の1になります。保証期間は一括返済なら1年以内、分割返済なら10年以内（据置期間は1年以内）と定められています。

3つの制度を並べて見る

創業なのか、決算書がそろっているのかで入口が分かれます。決算が2期そろっていない法人は、事業者選択型でも0.45％の側に入ります。逆に、創業から5年未満であればスタートアップ創出促進保証のほうが上乗せは0.2％で済みます。どちらも使える時期が重なるため、金融機関に相談するときは両方の名前を出して比べてもらうのが確実です。

よくある質問

個人事業主でもスタートアップ創出促進保証を使えますか

対象として挙げられているのは、創業予定者・分社化予定者・創業後5年未満の法人・分社化後5年未満の法人・創業後5年未満の法人成り企業です。法人を設立する前提の制度で、個人事業のまま使う設計にはなっていません。

保証料率の上乗せはどれくらいの負担になりますか

基準になる保証協会所定の料率に、0.2％・0.25％・0.45％が上乗せされます。実際の料率は各信用保証協会に問い合わせることとされています。上乗せ分と、保証人を立てないことで得られる安心を比べて決めることになります。

ガバナンスチェックを受けないとどうなりますか

制度は原則として3年目と5年目に受けることを求めています。受診の案内は中小企業活性化協議会が窓口です。扱いに不安がある場合は、借入前に金融機関と保証協会へ確認しておくのが確実です。

役員貸付金があると事業者選択型は使えませんか

要件では、直近の決算で代表者への貸付金等がないことが求められています。該当する場合は、決算をまたいで整理してから申し込むかどうかを検討することになります。

国の保証料補助はいつまでですか

取扱期間は2027年3月31日までの時限措置です。補助率は申込時期によって段階的に下がり、2026年4月1日以降の申込分は0.05％です。

まとめ

経営者保証を外す方法は、ガイドラインの3要件だけではなくなりました。創業ならスタートアップ創出促進保証で3,500万円まで、担保も保証人もなしで組めます。決算がそろっている法人なら、事業者選択型で保証料率に0.25％または0.45％を上乗せすることで保証人を立てずに済みます。上乗せ分の一部を国が補助する措置は2027年3月31日までで、補助率は年を追うごとに下がります。どの制度も窓口は金融機関と信用保証協会です。自社がどの入口に立っているかを決めてから相談すると、話が早く進みます。