PayPay銀行の事業融資は2本｜ビジネスローンは1,000万円・年2.2〜14.0％、保証協会付は8,000万円・年1.9〜3.9％

PayPay銀行で事業資金を借りようとすると、入口が2つあります。ビジネスローンと、事業性融資（保証協会付融資）です。同じ銀行の同じメニューにありながら、限度額は8倍、金利の上限は3.6倍の差があり、審査に出す書類の有無も逆です。公開されている商品要項と比較表から、どちらを選ぶべきかを切り分けます。

同じメニューに2本ある。使い分けは金額と期間

PayPay銀行は「融資」のページで、ビジネスローンと事業性融資（保証協会付融資）を比較表にして並べています。資金性格の欄に書かれている言葉が、使い分けをいちばん端的に示しています。

保証協会付のほうには、金利や融資額は利用する保証制度や審査結果などにより異なるという注記が付いています。表の1.9％〜3.9％は、あくまで幅として示されたものです。

ビジネスローンの条件は法人と個人事業主で違う

ビジネスローンは1つの商品に見えて、商品要項が法人向けと個人事業主向けの2本に分かれています。金額と金利は共通ですが、申し込める人の条件と保証の扱いが違います。

個人事業主は「起業したてでも借入可能」と書かれている

個人事業主向けの要項には、業歴に関する条件がありません。PayPay銀行は融資ページの個人事業主の欄に「起業したてでも借入可能」「来店・書類は原則不要」と書いています。

契約までに必要な書類として、個人事業主向けには事業実態の確認できる資料、所得証明資料、永住権または特別永住権の確認できる資料、古物商許可証などが挙げられています。審査の過程で求められる形です。

返済額は残高で階段状に決まる

極度型なので、返済は毎月の約定返済です。約定返済額は、前回借入直後の利用残高によって段階的に決まります。元本と利息の合計額です。

契約は1年ごとの自動更新。5年ごとに再契約

契約期間は1年で自動更新ですが、5年ごとに再契約が必要とされています。さらに、限度額と貸出金利は契約後、原則1年ごとに見直されます。

見直しの結果として金利が変わる場合、その時点の残高と以降の新規借り入れすべてに適用されます。引き上げの場合は事前に連絡があると書かれています。また、銀行が必要と判断した場合には、それ以外のタイミングでも新規利用を停止することがあるとされています。

借りられる状態を長く保ちたい場合、この「1年ごとの見直し」は資金繰りの前提に入れておく必要があります。つなぎ資金としての位置づけは、つなぎ資金の選び方で扱っている考え方と重なります。

提携商品は新規受付が終了している

PayPay銀行の融資メニューには、新規受付終了の商品という欄があります。他社との提携商品として、3つが挙げられています。

過去に「ヤフー出店者専用のビジネスローン」として紹介されていたものは、この欄に入っています。検索で出てくる解説記事の一部は、受付終了前の内容のままです。申し込む前に、PayPay銀行の融資メニューで現行商品かどうかを確認してください。

保証協会付を選ぶべき場面

金額と金利だけを見れば、保証協会付融資のほうが有利です。それでもビジネスローンに意味があるのは、書類と速度の違いです。

保証協会付融資そのものの仕組みは信用保証協会とは？に、どの協会へ申し込むかは信用保証協会は全国に51にまとめています。

よくある質問

PayPay銀行ビジネスローンの金利はいくらですか。

年2.2％から14.0％です（2026年8月12日以降、本日現在と記載）。変動金利で、法人向けと個人事業主向けで同じ幅です。

いくらまで借りられますか。

10万円から1,000万円までで、10万円単位です。保証協会付融資なら最大8,000万円です。

決算書は必要ですか。

申し込みの際は原則不要です。ただし審査の過程で決算書等の提出を依頼する場合があり、限度額が300万円を超えると年1回の見直しで直近決算書等の提出を求められます。

起業したばかりでも申し込めますか。

個人事業主向けの要項には業歴の条件がありません。法人向けには業歴2年以上または決算2期終了という条件があり、個人事業主から法人化した場合は業歴を通算できます。

連帯保証人は必要ですか。

法人向けは原則として代表者の連帯保証が必要です。個人事業主向けは担保・保証人とも不要と書かれています。

口座を持っていなくても使えますか。

使えません。ビジネスローンの利用には、法人・個人事業主向けの普通預金口座「ビジネスアカウント」が必要です。