ビジネスローンは総量規制の対象外？法人は定義の外、個人事業主は施行規則10条の23の要件つき

「ビジネスローンは総量規制の対象外だから、年収の3分の1を超えても借りられる」という説明をよく見かけます。半分は正しく、半分は不正確です。法人と個人事業主では条文上の扱いが違い、個人事業主の場合は無条件に外れるのではなく、要件を満たしたときだけ外れるからです。貸金業法と施行規則の条文で、どこまでが本当かを確かめます。

総量規制とは、条文では何を指しているのか

総量規制という言葉は法律の条文には出てきません。実際に置かれているのは、貸金業法13条の2の「過剰貸付け等の禁止」です。

1項は、貸金業者に対して、調査の結果「個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約」と認められるときは締結してはならないと命じています。ここに2つの禁止が並んでいる点が重要です。個人過剰貸付契約の禁止と、返済能力を超える貸付けの禁止です。

2項が個人過剰貸付契約の定義です。「個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約」で、住宅資金貸付契約等と極度方式貸付けに係る契約を除いたもののうち、個人顧客合算額が基準額を超えることとなるものを指します。基準額は「その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額」です。これが世間でいう年収の3分の1です。

法人が外れるのは、定義に入らないから

法人名義で借りるビジネスローンが総量規制にかからない理由は、例外規定があるからではありません。条文の定義が「個人顧客を相手方とする」契約に限っているため、法人との契約は最初から個人過剰貸付契約に当たらないのです。

この違いは、説明の順番として押さえておく価値があります。例外なら要件があり、要件を満たさなければ戻ってきます。定義に入らないなら、そもそも判定の土俵に乗りません。

個人事業主は「対象外」ではなく「例外の要件つき」

ここが最も誤解されている部分です。個人事業主は個人顧客なので、条文の本則では総量規制の中にいます。外に出るのは、施行規則10条の23第1項4号の「事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約」に該当したときだけです。

4号は次の2つを「すべて」満たすことを求めています。

ロの括弧書きに100万円という線が引かれています。貸付けが100万円を超えないなら、正式な3計画の提出までは求められず、事業の状況・収支の状況・資金繰りの状況を見ることで足ります。少額の借入れで手続きが軽く見えるのは、この括弧書きが効いているためです。

まだ開業していない人にも道はあります。5号は、現に事業を営んでいない個人顧客への新たな事業資金の貸付けについて、事業計画・収支計画・資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められることと、返済能力を超えないと認められることの2つを求めています。

対象外でも、返済能力の審査は消えない

13条の2第1項をもう一度読むと、禁じられているのは個人過剰貸付契約だけではありません。「その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約」も並んで禁じられています。法人でも個人事業主でも、この部分は外れません。

最後の行は見落とされがちです。銀行が行う融資は貸金業法ではなく銀行法の下にあります。総量規制の議論は、貸金業者が提供するビジネスローンの話だと押さえておいてください。区分の全体像はビジネスローンとは？銀行・貸金業者・公的融資の違いで整理しています。

この記事で確認できなかったこと

まとめ

総量規制の実体は貸金業法13条の2です。個人過剰貸付契約は「個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約」と定義されているため、法人名義の借入れは定義の外にあります。年収の3分の1という基準額は、そもそも当たりません。

個人事業主は違います。個人顧客である以上、本則では総量規制の中にいて、施行規則10条の23第1項4号の要件を満たしたときに外れます。事業の実態が確認されていること、そして事業の収支に照らして返済能力を超えないと認められること。100万円を超えない貸付けなら、計画書ではなく現在の状況の確認で足りるという線も引かれています。

そして、どの区分であっても返済能力を超える貸付けの禁止は残ります。見られる数字が年収から事業の収支に変わるだけで、審査そのものが軽くなるわけではありません。決算書の扱いについては決算書不要のビジネスローンはなぜ成り立つ？もあわせてご覧ください。