事業承継特別保証とは？保証人を徴求しない2億8,000万円と、料率が0.20％まで下がる条件を公表資料で確認

代表者が交代するとき、金融機関に差し入れている経営者保証が後継者の足を止めることがあります。個人保証を引き継ぎたくないという理由で承継が進まない例に向けて、国が用意したのが事業承継特別保証制度です。信用保証協会の保証でありながら、保証人を取らないと明記されています。

制度の骨格

全国信用保証協会連合会が公開しているリーフレットに、制度の概要が表でまとめられています。

保証人を徴求しないと言い切っている点が、通常の信用保証付き融資との違いです。信用保証協会の保証付き融資では、法人の代表者が連帯保証人になるのが一般的な扱いでした。

入口は2つ。片方には期限が付いている

使える法人は、次の(1)か(2)のどちらかに当てはまり、かつ(3)の4要件をすべて満たすものとされています。

4つの要件はすべて満たす必要がある

②の式は公表資料にそのまま載っています。分子から現預金を差し引く点が見落とされがちで、手元資金が厚い会社ほど数字は下がります。営業利益が赤字だと分母が小さくなり、倍率は跳ね上がります。

保証料率が下がる「専門家の確認」とは

保証料率は0.45％〜1.90％が基本で、専門家による確認を受けた場合は0.20％〜1.15％になります。下限で0.25ポイント、上限で0.75ポイントの差です。

ここでいう専門家は、経済産業省の委託またはその再委託を受けて事業の承継に対する支援を行う者が雇用する専門家、と定義されています。中小企業庁の案内には、令和5年4月以降、保証料率の軽減は中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けた場合に変更された、と書かれています。

表の右列は、保証料率をそのまま1年分かけた単純計算です。実際の保証料は保証期間や返済方法によって計算方法が変わります。計算の考え方は信用保証料は何の対価かで扱っています。

既存の借入を借り換えて保証を外せる

この制度でいちばん実務に効くのが、対象資金の欄にある一文です。既存のプロパー借入金（個人保証あり）を、この制度で借り換えることができます。借り換えた後は保証人を徴求しない保証になるため、結果として経営者保証が外れます。

ただし条件が付いています。一定の期間内に事業承継を実施した法人の場合は、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る、とされています。承継後に新しく起こした借入までは対象にならない、という線引きです。

申し込みから実行までの流れ

ほかの事業承継向け保証との違い

信用保証協会は事業承継向けに複数の保証を用意しています。全国信用保証協会連合会のページには、事業承継特別保証のほかに次の制度が並んでいます。

同じ「事業承継の保証」でも、借りる主体が法人か代表者個人か、目的が借換えか株式取得かで分かれます。どれに当てはまるかは、承継の方式（親族内・従業員・M&A・持株会社）で決まります。

この記事で確認できなかったこと

• 令和7年3月31日という期限が、その後延長されたかどうか。参照した資料の表示はこの日付のままでした。
• 審査の基準と通過率。公表されていません。
• 専門家の確認にかかる費用と期間。今回参照したページには記載がありませんでした。
• 特定経営承継関連保証や経営承継準備関連保証の限度額の詳細。ページの掲載範囲では読み取れませんでした。
• 信用保証協会ごとの上乗せ条件。保証の運用は各協会が行うため、地域によって取扱いが異なる場合があります。