ビジネスローンとは？銀行・貸金業者・公的融資の違いと、総量規制での扱い

ビジネスローンという言葉は、特定の1つの商品を指すものではありません。銀行が出しているものも、信販会社や消費者金融系の貸金業者が出しているものも、まとめてこう呼ばれます。そのため「ビジネスローンとは何か」を1行で説明しようとすると、金利の幅も審査の重さもばらばらになります。ここでは、誰が出しているかで何が変わるのかを軸に、事業資金の借入先のなかでの位置づけを整理します。

ビジネスローンは「商品名」ではなく「まとまり」の呼び名

住宅ローンやカードローンと違い、ビジネスローンには法律上の決まった定義があるわけではありません。事業に使う資金を借りるための商品を、金融機関や貸金業者がそれぞれの名前で出しており、それらをまとめてビジネスローンと呼んでいます。

そのため、比較するときに最初に確かめるべきなのは金利ではなく、その商品を誰が出しているかです。担い手が変われば、手続きの重さも、必要な書類も、審査にかかる時間も変わります。

同じ銀行のなかでも、プロパー融資とビジネスローンは別の商品です。ビジネスローンは審査の項目を絞って早く判断できるようにした商品であることが多く、そのぶん金額や条件に制約が付きます。

総量規制は、事業資金の借入れにどう当たるのか

貸金業者から借りる場合によく出てくるのが総量規制です。個人の借入れが年収の3分の1までに制限される仕組みですが、事業資金の借入れがこれにそのまま当たるかどうかは、整理して考える必要があります。

日本貸金業協会の説明では、総量規制の外に置かれる貸付けが2種類あります。ひとつは残高に算入されない「除外貸付け」で、住宅ローンや自動車ローン、高額療養費の貸付け、有価証券や不動産を担保とする貸付けが挙げられています。もうひとつが「例外貸付け」で、こちらには個人事業者向け貸付けが挙げられています。

ここで見落としやすいのが、例外貸付けは「自由に借りられる」という意味ではないことです。協会の説明では、事業計画、収支計画により、返済能力を超えないと認められる場合に事業資金の借入れが可能とされています。つまり、計画を示せることが前提です。決算書の提出を求めない商品であっても、返済できる根拠は何らかの形で確かめられます。

ビジネスローンが向く場面と、向かない場面

金利だけを見ると、ビジネスローンは公的な融資より不利に見えることが多くなります。それでも使われるのは、速さと手続きの軽さに価値がある場面があるからです。逆に言えば、その価値が要らない場面では選ぶ理由が薄くなります。

「早い」と「安い」は同時に手に入りにくい

事業資金の借入れを比べていると、審査が早い商品ほど費用が高く、費用が抑えられる制度ほど手続きが重い、という関係に気づきます。これは偶然ではなく、審査で確かめる範囲の違いから来ています。

公的な制度や銀行のプロパー融資は、事業計画や決算の中身まで見て判断します。確かめる範囲が広いぶん時間はかかりますが、貸す側のリスクが下がるため条件を有利にできます。逆に、書類を絞って短期間で判断する商品は、確かめられない部分をほかの条件で埋めることになります。

この表の見方は「どれか1つを選べ」ではありません。今回の資金調達で何を最優先にするのかを先に決めると、比べる相手が絞られるということです。3つ全部を同時に満たそうとすると、比較が終わりません。

申し込む前に整理しておくもの

どの担い手を選ぶにしても、手元にそろえておくと話が早く進む資料は共通しています。決算書の提出を求めない商品でも、事業の実態を示す資料は何らかの形で必要になります。

試算表や資金繰り表、通帳の入出金、取引先との契約書や請求書は、事業の実態と返済原資を説明する材料になります。これらが整理できていないと、必要な時期に間に合わないことがあります。借入先を探し始める前に、直近の資金繰りを数字で出しておくほうが、結果として選べる先が増えます。

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