「保証人不要」が外しているのは第三者保証人で、代表者の連帯保証まで外れるとは限りません。保証契約は書面でしなければ無効（民法446条2項）、連帯保証人は催告の抗弁と検索の抗弁を持たない（454条）、事業のための貸金等債務の保証は1か月以内の公正証書がなければ効力を生じない（465条の6）。その例外に取締役等が入る理由と、極度額のない個人根保証が無効になる条文まで、e-Gov法令検索の条文で確認します。

「決算書不要」は、貸し手が返済能力を確かめないという意味ではありません。法人には総量規制が適用されず、個人事業主でも「個人事業者に対する貸付け」は例外貸付けに分類されます。借入金額が100万円以下なら、事業計画等に代えて事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面で対応できるとされています。さらに金融庁は、施行規則が保存を求める確定申告書等は「あくまでも例示」であり、何らかの方法で事業の実態を確認して記録・保存すれば足りるという考え方を示しています。決算書が免除されるのではなく、確認の方法が限定されていないという構造を、法令と公的資料で整理しました。